民主労総中央執行委員会が決定
社会的合意機構ではなく社会的対話機構再編議論だ
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民主労総、「社会的対話機構再編のための労使政代表者会議」への参加の決定、労使政代表者会議の参加時期など具体的な方針は委員長に委任、全国民主労働組合総連盟が「新しい社会的対話機構の再編に向けた労使政代表者会議」に参加することにした。
民主労総は１月25日、16の加盟産別組織と16地域本部代表者が参加する中央執行委員会（中執）を開催して以下のように決定して、?労使政代表者会議の参加は社会的合意機構に向けた議論ではなく、社会的対話機構再編議論であることを明らかにする?労使政代表者会の参加と共に、実質的中央の定例労政協議、産業・地域別の定例労政協議、超企業交渉（産別交渉）活性化など重層的交渉枠組み実現を並行する?労働時間短縮、最低賃金関連改悪が一方強行される場合、労使政代表者会議の参加を再議論するなどの参加方針を明らかにした。
去る１月11日、文成賢（ムン・ソンヒョン）労使政委員会委員長が「新しい社会的対話のための民主労総委員長、韓国労総委員長、経総の会長、大韓商工会議所会長、労働部長官、労使政委員会委員長6人が参加した労使政代表者会議を開催すること」と「代表者会議で新しい社会的対話機構の委員構成、議題、運営方式、さらには名称まで含め、いかなる再編内容も受け入れる」という立場で民主労総に労使政代表者会議を提案した。
民主労総はこれについて既存の労使政委員会の解消を前提にした労使政委員長提案を開かれた姿勢で評価して、提案された1月24日、労使政代表者会議の参加は難しいが、民主労総が内部で踏み込んだ論議を進行するという立場を明らかにし、今日中執会議を通じて、労使政代表者会議の参加を決定した。
民主労総の中央執行委員らは民主労総が、全体労働者たちの要求と立場を代表して、労使政代表者会議に参加して積極的かつ主導的に社会的対話に乗り出さなければならないという立場を共にしながらも、今政府と国会が労働時間短縮と関連し、労働基準法改悪と最低賃金への算入の範囲の拡大改悪などを推進している点を指摘して懸念しながら「労働時間短縮、最低賃金関連改悪が一方強行される場合、労使政代表者会議の参加を再議論する」という立場を明確にした。
民主労総の中執決定によって、労使政の代表者会議の参加の時期は具体的な協議を通じて決定するものの、最終的にキム・ミョンファン委員長に委任することにした。（「労働と世界」より）
声明
民主労総の労使政代表者会議の参加に反対する
譲歩交渉ではなく、
労働改悪阻止闘争だ
1月25日、昨日、民主労総中央執行委員会が労使政代表者会議の参加を決定した。
先立って、1月11日、労使政委員会の文成賢委員長の労使政代表者会議の提案を受け入れたのだ。
社会変革労働者党は民主労総の労使政代表者会議の参加決定に反対し、再論を要求する。
第1に、文在寅（ムン・ジェイン）政府、社会的対話の目的は労働柔軟化だ。
1月19日、文在寅は韓国労総との懇談会で「労働柔軟安定性」を直接取り上げながら、社会的対話の核心議題であることを示した。
これは「話のついで」ではなく、一貫した方向性だ。
この7月に発表した「新政府の経済政策方向」は社会的大妥結推進目的で「韓国型雇用安定・柔軟モデル構築」を明示した。
柔軟安定性は解雇を容易に行うが、社会安全網を通じて再就職を助けるという概念だが、実際は不安定労働を拡散させる道具だ。
かつて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が導入すると言っていたオランダモデルが代表的だが、これは賃金を削減して時間制雇用を量産した労働改悪だった。
しかも社会安全網が少ないため、解雇がすぐ殺人である韓国で柔軟安定性はそれ自体で容易な解雇であるだけだ。
これは、朴槿恵（パク・クネ）の労働改悪と変わっていないのに、朴槿恵も行政指針強行前に２０１５年の労使政合意を活用した。
3年前と同じ状況が繰り広げられるのだが…大統領が変わったと、労働改悪に協力することができるだろうか？
第2に、政府は社会的対話を利用して、最低賃金と労働時間の短縮問題に対する労働者たちの譲歩を引き出そうとしている。
文在寅は、両大労総と会ってこの2つを社会的合意の当面の懸案として提示して、討論ではなく、協力を要求した。 政府の立場は既に明確だ。
最低賃金委員会は算入範囲を拡大し、賃金上昇を無力化する案を提出し、政府はこれを推し進めるために最低賃金法施行規則改正まで考慮している。
労働時間短縮問題も不法長時間労働を許容した行政解釈はそのまま置いてかえって、労働基準法を改悪して休日手当ての割増率を削減しようとしている。
文在寅本人がさる12月、大統領府首席・補佐官会議でこれを早期に処理するよう指示した。
この両事案は、公共部門の非正規職対策とともに、労働者たちが最も大きな不満を抱いた問題だ。 つまり、今必要なことは対話と協力ではなく、糾弾と闘争だ。
第3に、労使政代表者会議は、労使政委員会自体と同じくらい反労働的な機構だ。
１９９９年の民主労総が労使政委員会を脱退すると、再び合わせるために盧武鉉政府が作ったのが、労使政代表者会議だ。
盧武鉉政府は労使政代表者会議を通じて複数労組の交渉窓口一本化、必須維持業務制度を通じた公共部門のスト権の制限など労使関係ロードマップを貫徹した。
李明博（イ・ミョンバク）政府が交渉窓口一本化を完成してタイムオフ制まで押し通したのも２００９年の労使政代表者会議だ。
朴槿恵政府も、この機関で労働改悪指針を議論し、労使政合意で発表した。
労使政代表者会議は有名無実になった労使政委員会を代替する第2の機構だっただけだ。
民主労総中執は今回の決定を下し、労使政代表者会議は「社会的合意機構に向けた議論ではなく、社会的対話機構再編議論」と明らかにした。
そして、労使政委員会の構成、議題、方式と名称まで変えることができるという文成賢の提案を肯定的に評価した。
しかし、文成賢の言葉通り、「労使政委員会」という名前と形式は全然重要ではない。
名前と形式に関係なく、政府は民主労総をテーブルに座らせて自分の政策を貫徹する機構だけあればよい。
労使政代表者会議に入ったことを通じて構成する新たな社会的対話機構でも文在寅政府は労働柔軟化、最低賃金の引き上げ無力化、休日手当ての削減など一連の労働改悪を推進する意思を示した。
このために使用者団体は一斉に社会的対話機構の構成を歓迎している。
労使政の妥協機構に参加した瞬間、労働者らは、さまざまな譲歩文書のみを聞かされたということを過ぎた20年間確認した。
民主労総が主導しなければならないことは脚本どおりの流れの譲歩交渉ではなく、文在寅政府の労働改悪を阻止する闘争だ。
２０１８年1月26日
社会変革労働者党
労組を結成したら、全員解雇攻撃
不当労働行為と不法派遣を認め、地検は会社を起訴せよ
日本の旭ガラスの関連会社、韓国旭ガラスが亀尾（クミ）市に進出してその下請け会社の不当労働行為を指示している。
韓国旭ガラスの下請け会社の労働者が組合を作った途端、全員解雇。これが不当解雇であることはすでに労働局に認められているにも関わらず、それを無視しし続けている。路傍に投げ出された労働者は、この、酷寒の中、不当労働行為の告訴を調べもせず、却下した地検闘争に立ち上がった。
不法を合法として、合法を不法にする人間たち。自らを権力だと思っている人間たち。、抗議の書簡一枚さえ堂々と受け取れない検察。その抗議書簡内容をそのまま明らかにする。あなたたちが何をしても私たちは放棄しない。
検察に促します
２０１８年1年30日、最高検察庁監察本部は、大邱（テグ）検察庁、金泉（キムチョン）支庁のチョンスンミョン支庁長に対して、事件関係者と不適切な交流をしたという疑いで監察していると発表しました。
非常に衝撃的です。 金泉支庁は、旭ガラス不当労働行為と不法派遣の事件を専担していたところです。
その機関の首長である支庁長が事件関係者から請託の見返りで借名口座にカネを受け取った容疑を受けています。
これが事実なら、重大な犯罪であるだけでなく事件を依頼した国民の一人として到底検察の捜査を信頼できません。
私たちは、旭ガラスの不当労働行為と不法派遣に対する金泉支庁の容疑なしの処分を決して受け入れることができません。
なぜなら、雇用労働部クミ支庁が作成して確保した調査資料は、旭ガラスの不法行為を明確に立証するためです。
金属労組クミ支部旭非正規職支会は金泉支庁の容疑なしの処分を不服として検察に抗告状を提出し、事件担当のキム・ドヒョン検事を職権乱用権利行使妨害の容疑で告訴しました。
私たちはチョン・スンミョン、金泉支庁長に対する最高検察庁監察事由に接して、旭ガラスに対する検察の処分の背景に同一の事由があるという相当な疑惑を持っています。
したがって、検察に要求します。
1 旭ガラスの不当労働行為と不法派遣に対する金泉支庁の不当な決定を正し、直ちに起訴してください。
2 旭ガラス関係者と金泉支庁長チョンスンミョン、担当検事、キム・ドヒョンの面談した記録とチョンスンミョン支庁長の借名口座取引の内訳を公開してください。
２０１８年1月30日
全国金属労働組合欧米支部旭ガラス非正規職支会
【声明】非正規職量産と労組破壊を進める国家
検察不法派遣の嫌疑なしの処分
旭ガラス労働者と連帯しよう
２０１７年12月22日、大邱検察庁、金泉支庁（検事キム・ドヒョン）は、旭ガラス不当労働行為と不法派遣を証拠不十分で不起訴処分にした。
「旭ガラスが労働者に指揮・命令権を行使したと認定する証拠がない」という要旨だ。
労働部さえ認めた旭ガラス不法派遣であり、検察はそれまで無視し、資本の法務代理人を自任した。
旭ガラス非正規労働者たちはもちろん、すべての労働者が検察に憤りを感じている。
検察は下請け業者が機械・設備・資材需給の責任を負っていないことを意図的に排除した。
正規職と非正規職の混在作業はもちろん、旭ガラスの作業指示と監督を請け負い業者の指示権や監督権に包んで不法派遣を無嫌疑処理した。
正規職と非正規労働者が一緒に働いているにもかかわらず、元請が日常的に作業を指示して監督することも不法派遣ではないという検察の主張通りなら、大韓民国には不法派遣事業場が一つもないだろう。
２０１７年9月22日、労働部が非正規職１７８人を11月3日まで直接雇用するように命令したことも、やはり不法派遣が明らかになったためだ。
旭ガラス非正規労働者たちは、２０１５年5月労働組合を結成し、すべて解雇された。
２０１５年7月、非正規労働者たちは、雇用労働部クミ支庁に旭ガラスを不法派遣と不当労働行為で告訴したが、労働部の不法派遣是正命令が出るまで2年半がかかった。
そして検察は、労働者らが解雇の状態で闘い勝ち取った労働部の意見まで無視し、労働者たちを踏みにじった。
非正規職量産と労組破壊を、国家権力が先頭に立って勧めている格好だ。
旭ガラスの労働者らと連帯しなければならない。 不法派遣と労組破壊を推奨する国家権力に労働者の連帯で対抗しなければならない。
千辛万苦の末に勝ち取った不法派遣の判定まで検察によって踏みにじられた旭ガラスの非正規職の労働者の現在が韓国労働者の現だ。
非正規職撤廃！ 民主労組死守。
２０１７年12月27日
社会変革労働者党
朝鮮半島通信
▲金永南最高人民会議常任委員長、金与正党宣伝扇動部第1副部長らが2月9日午後、大韓民国（以下、韓国）に入った。金与正氏は金正恩党委員長の妹。故・金日成主席の直系の家族の韓国訪問は初めて。金永南氏と金与正氏は、10日午前、韓国大統領府にて文在寅大統領らと会談した。
▲平昌五輪の開会式の前日の2月8日午前11時半（日本時間）から、平壌の金日成広場で朝鮮人民軍創建70周年を記念する軍事パレードを行った。金正恩党委員長らが出席した。今回は外国メディアの取材が一切許可されず、朝鮮中央テレビも生中継をしなかった。今回の軍事パレードは約1時間半実施され、昨年4月に実施された約3時間と比べ、内容が縮小した。
▲2月25日の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長が平壌製薬工場を現地指導した。同工場は１９４６年6月に初の製薬工業拠点として創設され、西洋薬と漢方薬を生産している。
▲国家情報院が李明博政権時に、大統領府に裏金を上納したとされる事件で、韓国検察は2月5日、李氏の側近で大統領府の元総務企画官、金伯駿氏を、高額賄賂犯罪を裁く特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などで起訴した。起訴状は、李氏を主犯と位置付けた。
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