安倍・トランプ「戦争同盟」打倒へ
沖縄からすべての軍事基地撤去せよ
朝鮮半島を核の戦場にするな
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一二月六日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスで行った演説で、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブの米大使館をエルサレムに移転する方針を示した。パレスチナ人民の権利を真正面から否定するこの暴挙に、パレスチナの民衆のみならず、英、仏政府などからも批判の声が上がっている。パキスタンのアワミ労働者党（ＡＷＰ）の仲間からの抗議声明を掲載する。次号以後も、この問題についての分析・アピールを紹介する予定（編集部）
歴史修正主義と
「帝国」の傲慢
ドナルド・トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認めた決定を一方的に行ったことに対し、アワミ労働者党（ＡＷＰ）は可能な限りの強い言葉で非難するものである。この動きは、歴史修正主義と帝国の傲慢さのシニカルな例証であり、国際法とその基準への傲慢きわまる侵害である。その行為はパレスチナへの植民地主義的占領を終わらせる可能性と、東パレスチナを首都とするパレスチナ国家の可能性を危機に陥れるものだ。
トランプの声明は、パレスチナ民衆に対するイスラエルの犯罪の主要な支援者が依然としてアメリカ帝国主義であることを思い起こさせるものである。それは残忍な軍事占領、大規模な土地略奪、入植地拡大、大規模な政治的投獄、水など天然資源供給の拒絶、アパルトヘイト的な社会的・経済的状況といった形をとっている。
サウジアラビア
の反動的役割
こうした中でエルサレムをイスラエルの首都と認めることは、パレスチナ民衆が受けた傷に塩を塗りたくるも同然の行為である。さらに、イスラム教徒が多数派である諸国、とりわけサウジアラビアの決定を、ＡＷＰは非難する。サウジアラビアは、ドナルド・トランプを正当化するとともに、イランとの戦争において米国とイスラエルがサウジを支援するのと引き換えに、イスラエルとの交渉を行っているのだ。
イスラム教徒が社会的多数派であるこうした国々の多くは、自らの腐敗と統治の失敗から目をそらせるために、パレスチナ紛争をシニカルに操作しており、その一方でパレスチナ民衆に対してほとんど支援せず、かれらに敵対する者と共謀しているのだ。
われわれはつねに、パレスチナの非人道的占領が悪であるのは、パレスチナ人の多数がムスリムであるからではなく、彼らが人間だからだということを思い起こさなければならない。
正義なき平和
はありえない
ＡＷＰは、東エルサレムを首都とする、自由、安全で独立した祖国をめざすパレスチナ人民の闘いを支援するために、あらゆる必要で実践的な外交的・政治的措置を取るようパキスタン政府に呼びかける。さらにＡＷＰは、全世界の左翼の姉妹組織に対して、パレスチナ人が主導するボイコット、投資引き上げ、制裁（ＢＤＳ）の非暴力運動への支援、占領を終わらせるためイスラエル国家に圧力をかける国際的運動への支援を呼びかける。
われわれは、わがパレスチナの兄弟姉妹たち、そしてその正義のレジスタンスが全世界の抑圧された民衆を鼓舞する源泉であり続けている闘争への連帯を再確認する
パレスチナは全世界の入植―植民地主義の最近の事例としてグローバルな良心への傷となっている。不正義が存在するかぎり平和はありえない。
パレスチナ万歳！
２０１７年12月７日
アワミ労働者党（ＡＷＰ）
ファヌース・ゴジャール（委員長）
アクタル・フサイン（書記長）
ファルーク・タリク（スポークスパースン）
12.7
私たちが望む「働き方改革」を
仕事は一日八時間！
日比谷野音に１５００人
一二月七日午後六時三〇分から「８時間働けば誰でも暮らせる社会を！〜働き方改革って何だろう？〜」と銘打った集会が日比谷野外音楽堂で開催された。主催は日本労働弁護団。安倍政権が、長時間労働是正、同一労働同一賃金などとふれ込みながら、その実それとは一八〇度逆向きの労働規制切り刻み「働き方改革」関連法案提出を画策していることに対して、市民と労働者の幅広い連携で本物の働き方改革の実現を迫る運動を始めよう、と呼びかけられた。
この呼びかけに応えてこの集会には、各地で労働問題に取り組む弁護士や市民、またすべてのナショナルセンターのさまざまな労組の組合員一五〇〇人が結集（主催者発表）、集会後は銀座までパレードし、「仕事は一日八時間」「自分の時間を取り戻そう」などのコールで、本当に必要な改革を訴えた。
「九つの希望」
運動への挑戦
長時間労働が蔓延し過労死・過労自死が後を絶たない現実においては、労働時間規制を原則に戻し一日八時間で暮らせる社会の実現こそ必要、という徳住堅治日本労働弁護団会長の主催者あいさつで始まった集会は、次に登壇した棗一郎弁護士が実験的集会と紹介したように、動画の上映、さらに札幌、大阪、福岡と中継で結んで運動の交流を図るなど、これまでとは打って変わった斬新な企画で構成された。
各地との中継は中継技術の問題で一部音声に問題はあったが、雪の中同時刻に行われていた札幌の街頭アピール行動が生々しく映し出され、今氷点下三度という現地からの声に会場がどよめいたり、大阪からの中継では、街頭宣伝行動のマイク宣伝の音声がＢＧＭのように響く中で東京へのアピールが行われるなど、新しい運動をめざして今回を企画した主催者の意気込みは、集会参加者にもかなり伝わったように見えた。
参加者に配られた集会プログラムに添付された集会アピール（案）自体がまったく異なり、目標（九つの希望）と具体的な施策要求（一〇項目）だけで構成され、簡素だが運動がめざすものを極めて具体的に明示していた。棗さんは、安倍政権の悪徳抱き合わせ販売のような法案はいらない、このアピールを地域に持ち帰り、市民、全国を結び合い、オール・ジャパン・ユニオンへと広げ、九つの希望運動としてわれわれが望む働き方改革実現を迫る運動を始めよう、と力を込めた。そしてこの集会アピール案は集会の最後に満場の拍手で採択された。
安倍の「働き方」
改革は危険一杯
発言は法政大学の上西充子教授、交通の安全と労働を考える市民会議の川上資人弁護士、過労死家族の会の寺西笑子代表世話人、総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんから行われた。
上西さんは、このところ安倍首相は働き方改革にふれないが、社会的には自分の要求と重ねて話題になっている状況があり、働き方改革をめぐる意味の争いが始まっていると指摘、その意味をわれわれの側から取り戻そう、今こそ安倍の抱き込み戦略に自分たちの求める働き方改革を対置して攻勢的に踏み込む時、と呼びかけた。
川上さんが訴えたのは、メディアがバラ色に描いているライドシェアリングの悪辣な裏側だった。先行している米、英では、労災保険もないままドライバーが一六時間働いても生活できない事態が生まれ、労組組織化の動きには仕事確保のために不可欠なアプリ使用の拒否で妨害するなど、ウーバーなどのシステム管理・運営会社による雇用破壊が歴然となっているという。
「働き方改革」の一環として、「雇用によらない働き方」が、メディアを巻き込みシェアリング経済という一見進歩的なネーミングで押し出されようとしている。川上さんはこの動きの裏側に張り付いている危険性をまさに具体的に指弾し、それをいっさい報じようとしないメディアを批判すると共に、安倍政権の「働き方改革」を絶対に許さない闘いが必要だと訴えた。そして米国のドライバーから教えられたというドライバーパワー、ユニオンパワー、という掛け合いのコールを指導、会場全体は力強い唱和で応えた。
寺西さんは、過労死・過労自死をなくしたいという当たり前の願いが通じない現状にやり場のない思いがあると訴えつつ、この集会で提起された九つの希望の先頭に「過労死・過労自死のない社会」が置かれたことを共に確認し、このような理不尽をなくす運動をあらためて強めよう、と呼びかけた。
菱山さんは、要員や財政基盤など何も変えないまま形ばかりの「働き方改革」でむしろ仕事がハードになっている自身の職場の現状にふれつつ、それを「仕方がない」とあきらめる風潮を打ち破るために市民運動を不満の結び目にし、その力で、福祉を削って軍事や国家の私物化に邁進する安倍政権を打倒しようと訴えた。
安倍政権が臨時国会で成立を狙った「働き方改革」関連法案は、その時間設定が遅れる中で、労働者民衆にはその意味を抜本的に問いかけるチャンスが生まれている。それを攻勢的に活かさなければならない。今回の集会アピールを議論の糸口に、安倍打倒への総掛かり的民衆運動の中で、われわれが望む改革とは何か、その要求を社会的に広げ、われわれが求める改革の実現を迫ろう。なおこの日の集会には、立憲民主党の初鹿明博、同岡本章子衆院議員、日本共産党の山添拓、社民党の福島みずほ参院議員が駆け付け紹介された。 （神谷）
資料
12・７集会アピール
１．「８時間働けば誰でも暮らせる社会」を目指そう！
○過労死・過労自死のない社会
○仕事の後、家族や友人と過ごしたり、地域の活動に参加したりするなど、労働者の生活時間が確保された社会
○残業した場合にはきちんと残業代が支払われる社会
○非正規労働者が雇い止めの不安なく働ける社会
○非正規労働者でも８時間働けばふつうに生活ができる社会
○男女の賃金格差のない社会
○いじめ・嫌がらせやハラスメントのない社会
○性別・セクシャリティー・国籍・障害・年齢などによって差別されない社会
○解雇の不安なく安心して働き続けられる社会
２．本当に必要な「働き方改革」
○１日の労働時間の上限規制を導入しよう！
○勤務終了から次の勤務開始までの休息時間（勤務間インターバル）制度を導入しよう！
○すべての労働者の労働時間の把握と記録を罰則付きで使用者に義務付けよう！
○非正規雇用そのものを制限する入り口規制を導入しよう！
○非正規労働者の正社員化・無期転換を促進しよう！
○正規と非正規との間の雇用形態の違いによる不利益な取り扱いを禁止しよう！
○最低賃金を１５００円に引き上げよう！
○「雇用によらない働き方」を規制しよう！
○差別やいじめ・嫌がらせ・ハラスメントを禁止する法律を作ろう！
○ワークルール教育を推進する法律を作ろう！
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