よびかけ
憲法破壊と腐敗の政治＝
安倍政権を根っ子から打倒しよう！
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今年の「ヒロシマ・ナガサキ」は安倍政権による憲法改悪過程のスピードアップ、「戦争国家」、そして「天皇代替わり」や「２０２０東京五輪」、原発再稼働ラッシュ、という動きの中で開催される。こうした動きをはね返す民衆の流れを原爆被害の現実と重ねてどう打ち返していくのか。８・６ヒロシマへのアピールを掲載する。ぜひ参加を（編集部）
公権力を私物化し法の支配を冷笑する安倍マフィアともいうべき現政権は、二〇二〇年、オリンピックの祝祭ムードのなかで、新天皇と新元号のもと、彼らの新憲法を公布すると開き直った。戦後の日本列島の民衆が積み上げてきた平和、人権、主権在民の実績を一挙に覆し、私たちを国家に仕える臣民にかえる目論見である。私たちはこの企みを挫折させる本来の力をもっている。
だがその力を本当に発揮するためには、安倍政権を倒すたたかいを通じて、私たちがその先にどのような社会をつくるのかを真剣に考える時期がきている。
昨夏の明仁天皇の生前退位声明以来、象徴天皇制が新たに政治の中心に浮上した。安倍改憲を挫折させるには憲法をまるごと守らなければならない。しかし、こうして安倍政権を打倒した向こうに、私たちは、何を見るのか。天皇の象徴権力によって統合されている日本社会を見るのか。戦後国家からその最良の遺産を引き継ぎつつ、私たちは、どのような列島社会をつくろうとするのか、そこにいたる道筋は何か、それらをめぐる活発な運動相互間の討論と探求は、安倍を倒す運動をかならず強めるだろう。私はそう確信する。 （武藤一羊）
集会プログラム
８月５日（土）
17：00 司会 大月純子（福島原発告訴団・中四国 事務局）
開会 木原省治（原発はごめんだヒロシマ市民の会代表）
長崎から 平野伸人（元全国被爆二世教職員の会会長）
高校生一万人署名行動実行委員会
岩国から 田村順玄（岩国市議）
記念講演／武藤一羊
発言 湯浅一郎（当実行委員会前代表）
発言 田中利幸（当実行委員会代表）
「市民による平和宣言２０１７」提案・採択
８月６日行動提起（ピースサイクル全国ネットワーク）
19：00 終了
8月6日（日）7：00〜 「市民による平和宣言２０１７」
「8・6新聞意見広告」配布行動 http://9-hiroshima.org/
7：45〜 グラウンド・ゼロのつどい（原爆ドーム前）
8：15〜 追悼のダイ・イン（原爆ドーム前）
8：30〜 「8・6 広島デモ」
（原爆ドーム前〜中国電力本社））
9：30〜10：30中国電力本社前・脱原発座り込み行動
8月5日（土）12：30〜17：00 米軍岩国基地/錦帯橋バスツアー
13：00〜16：30 原民喜の「夏の花」を歩く
8月6日（日）12：00〜16：30 ヒロシマ・スタディ・ツアー２０１６
〈呼びかけ文〉
「破壊と腐敗の権力」を打ち倒そう──
「広島湾の戦争遺跡と軍事施設を巡る」
米国は、アジア太平洋戦争を終わらせるために戦略的には全く必要でなかった原爆を、もっぱらソ連の対日戦争開始を避けるためという政治的目的から、日本に対して使うことを計画。そのため、原爆が完成するまで日本が降伏しないような画策、すなわち日本が自ら米国の原爆使用を誘引させるような画策を企て実行しました。一方、天皇裕仁と日本軍・政府指導者たちは、降伏条件として「国体護持＝天皇制維持」にあくまでもこだわり、「国体護持」を確実にするために降伏を先延ばしにしたことで、米国による広島・長崎への原爆攻撃を誘引しました。かくして、原爆無差別大量虐殺の責任は、米国の「招爆画策責任」と日本の「招爆責任」の複合的責任に求められます。
ところが、戦後、米国は戦争を終わらせるには原爆が必要であったという原爆使用正当化の神話を打ち立て、「招爆画策」および二〇万人以上にのぼる無差別市民大量殺戮の犯罪性と責任を隠蔽しました。他方、日本側は、原爆によってもたらされた戦争終結によって、一部の軍人に利用された「国体＝天皇」から、本来あるべき姿である「平和の象徴的権威」としての「立憲主義的天皇」を取り戻し、維持していくのだという詭弁を弄することで、裕仁と日本政府の「招爆責任」と自分たちがアジア太平洋各地で犯した様々な犯罪に対する戦争責任をうやむやにしてしまいました。つまり、日米双方の国家指導層が、それぞれの思惑に沿って、原爆が持つ強大な破壊力、殺傷力の魔力を政治的に利用し、その双方の政治的利用方法を互いに暗黙のうちに受け入れて、「ポツダム宣言受諾」となったのです。「戦後」という時代は、したがって、「原爆」をめぐっての互いの重大な戦争責任の放棄相互了解を出発点にしていたのです。
この「戦争責任放棄の相互了解」を基礎に、日米安保条約が結ばれ、日本政府は、アメリカの核兵器大量殺戮の欺瞞的正当化を受け入れ、同時に「戦争終結の理由」としてそれを政治的に利用しただけではなく、その後も現在に至るまで米国の核戦略を支持してきました。その上で、いわゆる「核の平和利用」＝原発推進政策をがむしゃらに維持し、事実上、米国の核兵器保有と「核による威嚇」を強力に支持。他方、米国側は、日本帝国陸海軍大元帥であった裕仁の戦争責任を不問にしました。それどころか、日本政府と共謀して「裕仁は平和主義者」という神話を作り上げ、彼の戦争責任を日本側が隠蔽することに積極的に加担し、天皇制を存続させて、それを日本占領政策に、さらには占領終了後の日米安保体制下での日本支配のために利用し続けてきました。
こうした日米両政府による共同謀議の画策ゆえ、大多数の日本民衆はアジアに対する確固たる「戦争責任」意識を持つどころか、自分たちをもっぱら「戦争犠牲者」と見なし、しかしながら、同時に米国による自分たちへの戦争加害の責任も問わないという、「戦争責任」自覚不能の状態にあります。自分たちの加害責任と真剣に向き合わないため、米国が自分たちに対して犯した由々しい戦争犯罪の加害責任についても追及することができないという、二重に無責任な姿勢の悪循環を産み出し続けてきたのです。それゆえにこそ、米国の軍事支配には奴隷的に従属する一方で、アジア諸国からは信頼されないため、いつまでたっても平和で友好的な国際関係を築けない国となっています。つまり、多くの日本民衆に現在も広く見られるこの極めて偏った「被害者偏向歴史認識」、と言うよりは正確には「歴史認識の欠如」は、このように、日米共同謀議の結果であって、日本民衆が、あるいは日本政府が独自に作り出したものではないことをはっきりとここで再確認しておく必要があります。したがって、私たちは、この二重の意味での「過去の総括」をしない限り、真の意味での「過去の克服」を成し遂げることはできません。
安倍晋三政権がこれまで打ち出してきた様々な反民主主義的で市民抑圧的な政策の根本には、汚濁しきったこの「二重に無責任な姿勢の悪循環」が流れ続けているのです。「侵略戦争」・「慰安婦＝軍性奴隷」の歴史否定、教科書改悪、特定秘密保護法による情報隠蔽、集団的自衛権行使容認の閣議決定・戦争法・日米新ガイドライン体制、強権的な沖縄米軍辺野古新基地建設、原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする第５空母航空団（空母打撃群の主兵力）の厚木から岩国への移転、北部朝鮮共和国攻撃を視野に入れた巡航ミサイル導入の計画、がむしゃらな原発再稼働と原発輸出促進、原発避難民の切捨て、そして今度は戦前・戦中の「治安維持法」なみの悪法「共謀罪法」制定のもくろみ、等々。
立憲主義・議会制民主主義をなし崩しにし、法律や憲法は、さまざまな嘘と欺瞞を駆使して自分の都合の良いように曲解しながら、実際には法律違反、憲法違反を堂々と犯しています。五月三日、安倍首相が憲法記念日に改憲スケジュールを公表したように、今や「壊憲」に向けてのスケジュールを具体的に推し進め始めました。これは衆参三分の二議席獲得後の加憲・改憲二段階戦略として発動されたもので、二〇一八年の秋、総選挙と改憲国民投票を同時に行うという中央突破攻撃と受け止めるべきです。その一方で、森友学園や加計学園問題でも明らかなように、「行政の私物化」という腐敗ぶり。安倍政権は、文字通り「破壊と腐敗」の権力です。私たちは、この「破壊と腐敗」を、もうこれ以上見過ごすわけにはいきません。戦後日本国家の乗っ取りを許さず、憲法破壊と腐敗の政治＝安倍政権を根っこから打倒しよう！と呼びかけるものです。
この呼びかけ文を、故・鶴見和子さんが詠った言葉に託します。
生類の破滅に向う世にありて、生き抜くことぞ終（つい）の抵抗
８・６ヒロシマ平和へのつどい２０１７
憲法破壊と腐敗の政治＝
安倍政権を根っこから打倒しよう！
?日時：８月５日（土）１７時〜１９時
?会場：広島市まちづくり市民交流プラザ北棟５階研修室ＡＢＣ（広島市中区袋町６番３６号）（袋町小の建物です）
?参加費 ：１０００円
?主催：８・６ヒロシマ平和へのつどい２０１７実行委員会
?代表：田中利幸
?事務局 ：広島市中区堺町1−5−5−1001
電話090-4740-4608（FAX）082-297-7145
Eメイル kunonaruaki@hotmail.com （久野成章）
Yuki Tanaka Email: suizentanaka@gmail.com
?ＨＰ http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/tudoi/tudoi.html
つどいＨＰhttp://yjtanaka.blogspot.jp/
田中利幸ブログ
?８・６ヒロシマ平和へのつどい２０１７呼びかけ人になってください！
Ｅメイルで、呼びかけ人承諾のメイルをくださるか、下記口座に賛同金を振り込みください。
郵便振替 01320‐6‐7576「8･6つどい」
抗議声明
西川正勝さん、住田紘一さんへの
死刑執行に抗議する
アムネスティ・インターナショナル日本
２０１７年７月13日
７月13日、西川正勝さん、住田紘一さんへの死刑が執行された。われわれは死刑制度に反対する立場から、アムネスティ・インターナショナルの抗議声明を支持し、転載する。（「かけはし」編集部）
今回の執行により、安倍政権下での処刑は二〇〇六年の第一次安倍内閣と合わせて、二九人となる。金田勝年法務大臣にとっては昨年の就任後一人の死刑執行に続く二回目の死刑執行となった。
西川正勝さんは、これまで何度か再審請求を行っており、今回再審請求中の執行であったという。国家が国民の命を奪う死刑制度では、慎重な審理を尽くす必要がある。公正な裁判のためには、再審の機会を保障しなければならない。
市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第14条では、公正な裁判を受ける権利として、防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられることを定めている（3条ｂ）。裁判所による公正な審理が尽くされることなどを含め、日本政府は自由権規約を批准した国として、こうした裁判手続きの保障を遵守しなければならない。
また、住田紘一さんは、裁判員裁判ののち控訴を取り下げたため、死刑が確定している。現行の仕組みでは、捜査段階や訴訟段階で問題があったとしても本人が取り下げれば、その点について見過ごされてしまうおそれがある。本人の意思に関わりなく必ず最高裁の判断を求める必要的上訴の手続きなど、国民の生命の権利をより積極的に守る方法について、政府は検討すべきである。
今回の死刑執行においては、こうした公正な裁判を受ける権利を確保するという観点が欠けており、人権を軽視する現政権の姿勢の表れであるとの誹りは免れない。
死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的な、人の尊厳を損なう刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措置を導入し、全社会的な議論を速やかに開始することを要請する。
二〇一七年七月一三日
アムネスティ・インターナショナル日本
※死刑執行抗議声明における「敬称」について アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はすべて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。
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