共謀罪法強行
委員会採決ぬき「中間報告」の暴挙
国会前で労働者・市民・学生が徹夜の抗議
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6.15
自民・公明・維新の暴挙糾弾
国会正門前に５５００人
決意新たに安倍政権打倒へ
追いつめられた
安倍政権と与党
六月一五日夜、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会は、国会正門前で「共謀罪強行採決徹底弾劾！ 共謀罪法案の廃案を求める６・15国会正門前行動」が行われ、五五〇〇人が参加した。
自民党・公明党・維新は、野党が提出した金田勝年法相の問責決議案を一四日参院本会議で否決し、委員会審議がまだ約一六時間（衆院法務委では約三〇時間）でしかないにもかかわらず、一五日の法務委員会の審議再開によって強行採決をねらった。だが、安倍首相官邸と自民党・公明党は、「金田勝年法相の問責決議案提出は委員会審議の放棄だ」として委員会審議を一方的に打ち切り、国会会期末（一八日）までに共謀罪法案を成立させるために委員会採決を省略して本会議で中間報告し、法案採決強行へと謀議した。
また、一五日に文科省が安倍首相と官僚の合作による加計学園疑惑関連文書を発表することによって社会的追及の強まりによって二三日告示の都議選への影響を回避することもねらった。野党は、安倍政権と与党の暴挙を許さず、山本順三参院議院運営委員長（自民）解任決議案、安倍内閣に対する不信任決議案を提出。一四日午前から一五日朝の約二二時間の攻防を展開。一五日朝、参院は、共謀罪法案を自民党・公明党・維新の賛成で可決した。欠陥だらけの法案の審議打ち切り、強行採決を糾弾する！
こんな採決無効だ
絶対に廃止へ！
行動には一四日夜の参院法務委員会での自民党・公明党・維新による共謀罪法案強行採決策動に対する議員会館前抗議行動から一五日早朝の参院本会議強行採決反対行動を取り組んできた仲間たち、法案採決強行に抗議する仲間たちが駆けつけた。
集会は、「共謀罪はかならず廃止！強行採決徹底弾劾！採決無効！安倍政権をみんなで倒そう！」のシュプレヒコールで始まった。
又市征治参議院議員（社民党）、山下芳生参議院議員（共産党）から昨夜から今朝までの国会報告と法案採決強行糾弾が行われた。
伊波洋一参議院議員（沖縄の風）は、「徹夜国会となった。参議院の『良識の府』として委員会審議で熟慮を重ねるという伝統が破られた。首相官邸の大きな力が働いて強行採決が行われた。この流れによって森友・加計学園問題がある。辺野古新基地問題も安倍政権が誕生して起こった。先島諸島にも自衛隊基地を作り、戦争をする国を作ろうとしている。その一環として共謀罪がある。だが文科省で加計学園文書の発覚と存在、内閣府の調査、加計学園問題予算委員会の開催など安倍首相も追い詰められている」。
「共謀罪は成立したが、沖縄は二一年間、辺野古の闘いを続けてきた。山城博治は、今ジュネーブにおり、人権理事会で発言をする。世界と日本で連携して闘っている。戦後七二年、憲法が作ってきたことを受け止め、発展させなければならない。新しい憲法で帝国憲法のような国、あるいは天皇が国民の上にあるような国にしてはならない。負けるわけにはいかない。野党は大きくなってほしい。選挙に勝って政権をとっていこう」と発言した。
憲法改悪阻止！
戦争する国ＮＯ
高田健さん（総がかり実）は、「五七年前の六月一五日、この国会前では安保改定に反対する大闘争があった。東アジア民衆が連帯して闘った。国会南通用門で東大の学生・樺美智子さんが警察によって虐殺された。最高責任者は岸信介だ。この孫が安倍晋三だ。岸の夢を引き継ぐようにアメリカと一緒に戦争をする国にしようとするその一環が共謀罪だ。いまだに日米安保の問題と憲法の問題を解決しえていない。日米軍事同盟の下で、アジアで戦争をする国になることを許さない。秘密保護法の廃止、戦争法の廃止、共謀罪の廃止に向けて決意を新たにしよう。」と訴えた。
さらに発言は、 西谷修さん（立憲デモクラシーの会）、富山洋子さん（日本消費者連盟）、木村まきさん（横浜事件国賠訴訟）から行われた。
最後に主催者から行動提起。参加者全体で再度、国会に向けて抗議のシュプレヒコールを行った。 （Ｙ）
6.14
共謀罪法案通すな、と３２００人
「森友・加計隠し」許さぬ
怒りに燃えて「安倍を倒せ」
このままでは
政権が危ない
六月一四日、共謀罪法案をめぐる攻防は、安倍政権と自民、公明、維新の「改憲」ブロック三党による審議打ち切りの強行成立方針によって、いよいよ最終局面に入った。この日、安倍政権と改憲三党は「中間報告」という委員会での審議・採決抜きの異例の強硬方針で一挙に参院本会議での採決・成立強行を図ったのである。
それは共謀罪法案の審議の中で閣僚が答弁不能になるほど矛盾点があらわになり、国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタッチさんなどからの厳しい批判が寄せられたこと、さらに「加計学園」疑惑で安倍政権が必至で隠蔽しようとした「文書」の存在が明らかになり、安倍首相や閣僚たちの答弁が全くの事実隠し、虚偽であったことが白日の下にさらされてしまったからである。
これ以上審議を続ければ共謀罪法案が吹っ飛ぶだけではなく、安倍政権そのものも倒壊の危機に直面するという恐怖が、政府・与党による審議打ち切り・強行採決の暴挙をもたらしたのだ。
「国家緊急権」
発動と同じだ
午後六時半、国会前には急を聞いて三二〇〇人の労働者・学生・市民が集まった。「総がかり行動実行委」、「共謀罪ＮＯ！実行委」を代表して発言した内田雅敏弁護士は、「ついに実質的に国家緊急権が発動された。これは安倍政権にとっての『緊急事態』だ。中間報告という形で委員会審議をこれ以上やらずに強行採決するという暴挙を許してはならない」と声を大にして訴えた。
民進党の大串博志衆院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員、共産党の塩川鉄也衆院議員は、「疑惑隠しの強硬方針、民主主義破壊の暴挙を許さず、あらゆる手段で民主主義・立憲主義破壊の暴挙を阻止する」と訴えた。さらに参院議会運営委員長解任動議、「加計問題」をめぐって文科大臣不信任決議、文科省職員の「守秘義務違反」を口に出した義家文科副大臣の解任動議を出すことが必要だ、との声も上がった。
安保法制に反対する学者の会の広渡清吾さん（東大名誉教授）は、共謀罪法案が国家権力の肥大化によって国民の権利を制限し、三〇〇近い新しい「犯罪」を作るものであり、対象は「組織的犯罪者集団」に限るという政府の答弁はウソだと批判した。法律家団体七団体を代表して発言した海渡雄一弁護士は、この法案が国際団体からも多くの疑問が寄せられているにもかかわらず、全く取り合おうとしていないことを厳しく批判、「われわれがしてはならないことは委縮だ」と呼びかけた。
「総がかり行動」実行委を代表して行動提起を行った高田健さんは、「与党は委員会での審議を省略して『中間報告』を行い、その後ただちに本会議を招集して採決・成立というシナリオを作成している。これには議運委員長解任動議など様々な方法で対抗しようとしている。徹夜の闘いになるかもしれないが頑張ろう」と呼びかけた。
「未来のための
公共」も正門前で
なお国会正門前では午後七時半からＳＥＡＬＤＳの継承組織である「未来のための公共」の若者たちが夜を徹したアピール行動を行った。
共謀罪法案は六月一五日午前七時半すぎに、ついに「成立」させられた。われわれはこの暴挙を絶対に忘れない。 （Ｋ）
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