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天安門事件から28年
あらためて「６４」を問い直す
中国の資本主義化と民主化への思い
稲垣 豊
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毎週水曜日は東京新聞の夕刊に掲載されるコラム「土偶界へようこそ」を楽しみにしている。写真付きで土偶が紹介されており、コラム筆者の権田亜紀子さんの土偶愛にあふれたコメントもいい。今週は「お顔がハート」と名付けられた栃木・後藤遺跡から発掘された「入墨土偶」を紹介。その愛嬌ある顔立ちの左目の下には丸い模様が描かれており、権田亜紀子さんは「涙がぽろりと落ちました」とコメントをつけている。
と、前フリはこの辺にして、「入墨土偶」とおなじ紙面に掲載されていた「ＣＨＩＮＡ 14億人の日常」という北京特派員の平岩勇司記者の記事が大変すばらしかったので紹介したい。
今度は私が助
ける番だね…
タイトルは「天安門 病床から証言」、見出しは「『片脚の闘士』歴史訴え続ける」。一九八九年六月四日の天安門事件での銃撃で片脚を失った斉志勇さん（60歳）を紹介している。
「天安門事件では運動を担った大学生だけでなく、市民も犠牲になった。建設労働者だった斉さんもその一人。腐敗反対や言論の自由を訴える学生に共鳴して運動に参加。あの日、天安門広場近くの路地で左脚に二発の銃弾を受け、手当が遅れたため切断した」。
「つえを突き、『この失われた片脚が歴史の証拠だ』と訴える姿は、強烈な印象を与える。政府も当然、それを嫌がる。公安警察が斉さんを尾行し、何度も拘束。身元不明の男らが突然自宅に押し入り、肋骨を折られたこともある。それでも屈しなかった。……今月上旬、長年の苦労がたたり入院した」。
「入院間もなく、斉さんは男性医師から『この左脚はどうしたの？』と聞かれた。『六四で撃たれたんだ』と答えると、医師の表情が変わった」。
改革開放以降、お金のない患者の治療は後回しにされてしまうという現代中国の医療事情を報じた前回の記事を読んでいたからか、「面倒な患者に当たったな」という医師の態度が紹介されるのかと思いきや、まったく予想しなかった医師の反応が紹介される。
当時、学生としてあの民主化運動に参加していたというこの医師は「そうか。あなたはあの時、私たちを守ってくれたんだ。じゃあ、今度は私が助ける番だね」と斉さんに語りかけたのだ。
涙がぽろりと落ちました。
労働者と学生
連携の可能性
記事には、胸に派手に血のりがデザインされた「６４」と大きく書かれたＴシャツをきた元気な（といっても片脚はないが）斉さんと、病床で苦しそうだが「天安門事件の真相が明らかになるまで絶対死なない」と明るくピースサインをする現在の斉さんの写真も掲載されている。
香港の友人である區龍宇の著書『台頭する中国』（柘植書房、２０１４年）では、八九年民主化運動で支援に駆けつけた労働者に対して学生はやや警戒心を持っていたと紹介されている。それは事実だろう。しかしその後の弾圧のなかで、死刑判決を含め最も厳しい弾圧を受けたのもまた労働者階級だった。
社会主義の名のもとに学生と労働者の民主化要求を弾圧した中国共産党政権は、外資と国際開発金融をてこにして、怒涛の民営化と出稼ぎ工からの超搾取を通じて中国を「世界の超搾取工場」にすることで社会主義的政策を最終的に葬った。当時の労働者の民主的要求は、市場経済化がすすむなかで官僚支配の社会に必然的に立ち現れる資本主義的衝撃――インフレや腐敗――に対する異議申し立てという性格を持っており、学生の政治的民主化要求と有機的に結びつき発展するという展望がありえたことは、記憶されてもいいだろう。
趙紫陽が語っ
た腐敗と特権
八九年民主化運動は、その年の四月に死去した「解明派」の指導者、胡耀邦・前総書記を追悼する学生の運動からはじまったが、五月四日の「五四運動」記念日には中国学生運動の国を挙げての記念日だったこともあり、北京大学、清華大学、北京師範大学、人民大学など四〇余りの首都在校大学生をはじめ、上海、南京、武漢、天津、大連、吉林、そして香港などからの学生代表らを含む数万の学生やそれを歓迎する一〇万規模の労働者らが民主化を求めるデモにくりだし、「新五四宣言」が読み上げられた。ちょうど同じ日、その三年前に加盟を認められたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会が三日間の日程で、はじめて北京で開催されており、楊尚昆・国家主席が開幕の講演を行っていた。前日には、天安門事件で引責辞任することになる趙紫陽総書記がＡＤＢの理事や藤岡真佐夫総裁らと会見している。
趙紫陽は会見で学生らの街頭デモに触れ、学生らの要求は党が進めてきた一〇年来の改革開放の方向と一致するが、学生らがもっとも問題としている官僚の腐敗についてこう述べた。
「実際には、私たち大多数の党と国家機構の職員の賃金は最低賃金水準ですし、賃金以外には副収入もありません。それに法律が保障するような特権もないのです。違法行為、規律違反、特権を行使する者は確かに存在しています。しかし人々が噂するような大規模なものではありませんし、それほど深刻なケースもありません。もちろん腐敗問題は絶対に解決すべき課題です。しかしこの問題は法制度の完備、民主的監督、透明性の拡大などの改革措置とあわせて進めるべきです」。
グローバル資本
主義との結合
現在の習近平指導部による高級官僚の腐敗摘発をみれば、趙紫陽の時代の腐敗が牧歌的に見えるほどである。腐敗問題は、民主化運動弾圧で勢いづいた官僚独裁とグローバル資本主義との結合のなかで発展してきた。ＡＤＢや世界銀行など「国際開発金融」の役割の一つは、私的資本による資本輸出が困難な場合（規模やリスクの面で）に、多国間レベルでそのリスクを分散し実現することにある。貧困削減やインフラ整備などは一私的資本では対応できないが、それが実現しなければ投下できる過剰資本が国境を越えて安定して利潤を獲得することもできない。つまりグローバルに展開する資本の利潤獲得の政治的金融ツールという性格である。〇八年の世界金融危機以降も、国際金融システムや開発金融の性格は本質的には変わっていないが、その構造や構成、そしてそれに対する批判的スタンスはよりラディカルに深化させるべきだろう。
中国は八六年のＡＤＢ加入から丁度三〇年目の昨年までに、ＡＤＢから一〇九〇プロジェクト、総額三四〇億ドル余りの融資、無償援助、技術援助などを受けてきた（中国とＡＤＢの30年）。国別融資ではインドと並んでＡＤＢ全体の融資残高の約四分の一を占める。融資を受けるだけではない。出資口数は全体の六・四五一％、投票権数は五・四五九％と、日本、アメリカに次いで第三位。もちろん人材面においてもＡＤＢとの関係は深い。話題のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁は〇三年から〇八年まで、当時の黒田東彦総裁（現日銀総裁）のもとで副総裁を務めている。またＡＩＩＢの高級管理者の多くもまたＡＤＢや世界銀行の出身者である。
ＡＤＢや世銀は、八〇年代から進められた「改革開放」政策において、民営化や市場価格導入などの経済システムの転換をすすめるテコとなり、また中国の財務官僚らのグローバル資本主義への接近に一役も二役も買った。当然、八九年民主化運動への弾圧に対しても、とりわけＡＤＢは「政治的不介入」の姿勢を貫いてきたといえる。ＡＤＢの「開発」や「成長」にとって必要だったのは「デモクラシー先生」や「サイエンス先生」（五四運動のスローガン）ではなく、「マーケット氏」や「独裁将軍」のほうだったということだろう。
実際、昨年一一月に上海で行われた中国のＡＤＢ加入三〇年の記念講演で、中尾武彦ＡＤＢ総裁はＡＤＢに加盟する途上国、新興国の経済発展には、（１）インフラ投資、（２）教育・保健投資、（３）健全なマクロ経済管理、 （４）開放的な投資と貿易体制、（５）良好なガバナンスと公共サービスの強力な提供、（６）社会のあらゆる領域で子どもたちが教育を受けることを奨励される社会的包含性、（７）将来の明確なビジョン、 そして（８）安全保障、政治的安定、他国との友好、の八つの要素が重要であり、中国はそのどれもが揃っている模範であるとほめたたえている。
２００２年の
ＡＯＢ上海総会
天安門事件以降の中国の「政治的安定」とは何を指すのか、多くを語る必要はないだろう。
いうまでもなく八つの要素のなかに「民主化」や「人権」などない。
八九年民主化運動への弾圧で、民主化の最大の勢力となる可能性のあった労働者運動は無残につぶされた。そして九二年に「発展こそが断固たる道理」という鄧小平のスローガンが、天安門弾圧の強権支配下で叫ばれ、全面的な資本主義化が進められることになった。その最大の攻撃目標は九〇年代後半から進められた民営化＝国有企業労働者に対する全面的な福祉制度の解体であった。民営化攻撃に抗する労働者たちに対しては天安門事件と同じ「反革命」だという恫喝もなされた。一方、八六年から三〇年間のＡＤＢ融資のプロジェクト援助累計三四五億ドルの資金は、主要には交通インフラ（51％）やエネルギー関連（15％）という資本主義発展の動脈、そして水道事業など公共サービスの民営化や都市化インフラ整備（14・7％）、そして農村開発（12・15％）に向けられた（ＡＤＢ中国ファクトシート）。そして民営化攻撃とそれに抗う労働者たちの抵抗の狼煙がほぼ鎮火された二〇〇二年五月にＡＤＢは上海で総会を開催し、開幕式典では民主化運動の弾圧で功績をあげたことで鄧小平から指名されて総書記に就いた江沢民国家主席が祝辞を述べた。
大量に生み出さ
れた墓掘り人
話が大きくずれてしまった。
天安門事件以降二〇年にわたる資本主義的経済成長のなかで、多くの知識人の関心が民主化運動からビジネスへと移り変わってしまったと思っていた。だが斉さんのような労働者、そして入院先の医師のエピソードに、勇気づけられた気がする。中国の資本主義化は多くの犠牲をもたらし、また現在ももたらし続けている。だがそれが世界最多の「資本主義の墓掘り人」を生み出したこともまた客観的な事実である。
民主化運動の記憶の火をほそぼそと灯しながら奮闘する墓掘り人もいる。そしてその灯りをやさしく守ろうとする知識人らの心遣いに、たまには涙がぽろりと落ちることがあってもいい。（一月二六日）
5.27
共謀罪廃案へ声を上げよう
１３００人が集会・パレード
市民監視の法律いらない
【愛知】五月二七日、名古屋市の久屋公園エンゼル広場で「共謀罪の廃案を求める集会・パレード」が愛知県弁護士会の主催で行われ、一三〇〇人の労働者、学生、市民、弁護士が参加した。
この集会は、いまだ総がかり行動が実現できていない愛知において一〇〇〇人委員会も共産党もそれ以外の潮流も共に闘う陣形として勝ち取られている。
開会のあいさつで愛知県弁護士会会長の池田桂子さんは「共謀罪は審議すればするほど疑問がわいてくる法案だ」と述べ市民と共に強く反対し廃案に追い込もうと訴えた。
日本キリスト教団の代表は「かつて戦争に協力してしまった苦い経験を教訓にし、かならず共謀罪を廃案にしよう」と訴えた。また元中国大使の丹羽宇一郎さんからよせられたメッセージが読み上げられた。「民主主義の仮面をかぶり欺瞞の言葉で国民を愚ろうしようとする共謀罪を独裁政権の手にゆだねるわけにはいかない、声なき声は賛成となる。声をあげよう」。
創意に満ちた
プラカードも
政党からのあいさつでは民進党の大塚さんと近藤昭一さんが、日本共産党からは島津幸弘さんが発言した。両者ともに、参議院での闘いにむけて決意を述べ、最後まであきらめずに声をあげていこうと訴えた。集会が終了し参加者は栄の街を縦断するパレードを行った。パレードでは弁護士会が準備したプラカードの他にオリジナルのプラカードやマンガで共謀罪を解説する横断幕などをもちより、参加者が様々な、そして創意工夫して共謀罪の危険性を表現し、廃案を訴え、「テロ対策とは関係ない！」「市民を監視する法律はいらない！」「共謀罪反対！」との元気なコールは沿道から圧倒的な注目をうけた。 （越中）
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