4.8
「教育勅語」教育は何のため
安倍政権は人権・平和・民主主義の敵
|
【大阪】四・八集会実行委員会（呼びかけ・止めよう改憲！おおさかネットワーク、協力・大阪憲法会議・大阪平和人権センター）主催の、森友問題に関する集会が大阪市住まい情報センターホールで開かれ、二八〇人の市民が参加した。
集会は古橋雅夫さん（止めよう改憲！おおさかネットワーク）の司会で進行した。中北龍太郎弁護士が主催者あいさつをし、「問題はなぜ起きたのかというと、塚本幼稚園で行っていた教育勅語教育を『瑞穂の國小學院』をつくって小学校でもやりたいと思い、その実現に向け安倍や日本会議が後押しをし、ただ同然で国有地を売ったからだ。そのような神風が吹いて、政治家や行政がその空気になびいていくのがよく分かる。実は第二次安倍内閣が誕生したときも、森友学園のホームページには『神風が吹いた』と言う言葉が使われている。森友問題を暴いて、人権・平和・民主主義の最大の敵・安倍政権を一日も早く終わらせよう」と述べた。
次に｢瑞穂の國記念小學院｣問題を世に訴えた木村真さん（豊中市議会議員）が報告をした（別掲）。
今こそ本質解明
を！４野党発言
辰巳孝太郎参議院議員（共産党）、「破格の代金で売却することを決めた決裁文書があるはずだ。これが出て初めて本格的な論議になる。もうひとつはゴミ問題。地下三メートルぐらいまではゴミが出るが九・九メートルにはゴミはない。ボーリング調査の柱状図を見れば明確だ。国立の研究機関に依頼したらそれが分かった。なぜ九・九メートルなのか。それは、破格の安値で売却するためだ。梶田私学審議会会長に昭恵夫人は会っていたことが分かった。国も大阪府も梶田会長も森友学園に小学校をつくらせたかった。二〇一五年五月、年二七三〇万円の賃貸料で一〇年の定借契約をしたが、一〇年を五〇年にしてくれとか、認可相当としたものの一〇年で買い取らせるのは無理だ、と彼らは考えていた。二〇一六年一月の臨時私学審議会議事録を見ると、入学希望者が集まっていないことを心配し、このままでは経営が危うい、もっと募集をかけるべきだということが話されている。彼らは安倍が求める学校をつくらせたかった。この問題は四野党共闘できちんと闘っていきたい」。
服部良一さん（社民党）、「昭恵夫人付の谷さんから籠池さんへのＦＡＸの文章で、立て替え払いした工事費の予算化の部分、これぐらい安倍首相側が関与している証はない。自民党はゼロ回答と言っているが、満額回答だ。また森友問題で維新も一体だったことは明らかだ。塚本幼稚園の前に公園があり、町内会はここを緑地化する希望を持っていたが、維新が邪魔をした。近畿財務局は五回も大阪府を訪れ、私学審議会をきちんとコントロールできるのではないかと圧力をかけている。この問題をきちんと解明したい。もう一点、森友問題とは関係がないが、共謀罪法案、四月中に衆議院を通過するかもしれない。街頭に出よう」。
真白リョウさん（自由党）、「まだ議員の経験がないが、国有地が二〇〇万円で取得できたこと、森友学園に経営基盤がないのに小学校が認可されたことが大きな問題だ。議員の人に頼みたい、松井大阪府知事、迫田元財務局長、昭恵夫人をぜひ国会喚問してほしい。昭恵さんは私人でありながら、公設秘書が五人もついて、官邸の中に部屋まである。これはおかしい」。
辻元清美衆議院議員（民進党）、「森友学園問題の幕引きを許さない。市民の力とともに闘う」とのメッセージ代読。
ジャーナリズム
の問題点を指摘
二団体から団体アピールがあった。相可文代さん（子どもたちに渡すな！危ない教科書大阪の会）は、大阪市が育鵬社の教科書を採択するとき岸和田市のフジ住宅が市民アンケートを水増しした件、大阪府教委が塚本幼稚園の教育勅語教育を認めていた件で、教育委員会を追及していること、今年と来年の道徳教科書採択の件についてアピールした。矢野宏さん（新聞うずみ火）は、「森友問題で安倍内閣を退陣に追い込めないのはメディアの責任がある。メディアは購読部数で二極化していると言われていたが、今は保守二に対しリベラル一だ。記者の取材力も落ちている、直接聞くのはフリーの記者だ。正社員の記者はパソコンに向かっているだけ。市民の敵になるジャーナリズムでいいのか。テレビは特に市民の声が怖い。いい報道には賛意を」と述べた。
大川一夫弁護士は昨年六月から木村さんと共に取り組んできたが、「木村さんが問題にしなければ今頃は『瑞穂の國記念小學院』が入学式をしているかもしれない。世間では、いつまで籠池問題をやっているのか、審議しなければいけない法案がたくさんある、という声もある。しかし、アッキーも共謀罪も同じコインの裏表だ。森友問題は、二月二五日森友幼稚園の運動会で園児が『安保法制国会通ってよかったですね、安倍首相ガンバレ』という動画・教育勅語を暗誦する動画がネット上にアップされて初めてテレビが取り上げた。あの学園は気持ちが悪いと思う人が多い間は闘っていける」と述べた。
最後に、松岡幹雄さん（止めよう改憲！大阪ネットワーク事務局）が、四月二七日行政文書不開示処分取り消し請求訴訟の第二回口頭弁論への傍聴支援、松井大阪府知事の責任追及の行動提起を行った。（Ｔ・Ｔ）
木村真豊中市議の報告から
「おかしいこと」を放置しない
国による情報隠しを許すな
自分がこの問題に関わった動機は、こんな学校が自分の街にできるのは我慢できないという思いだった。日本会議の関係者ということは分かっていたから、昨年六月頃から調べ始めた。とりあえず、この学校建設がつぶれたことは喜びたい。この問題を取り組んできて、嫌がらせはほとんどなかった。地域のことでおかしいことはおかしいと声を上げることが必要だ。実は、二〇一五年九月戦争法が成立した後、当時防衛政務官だった公明党議員の｢世界の情勢と日本の貢献｣という講演会が中学校を会場に予定されていたので、事前に反対の運動をしたら、前日中止になった。｢瑞穂の國記念小學院｣問題では、売買契約書の情報公開を求めてビラまきをした。ビラの取りはとてもよかった。マスコミにも伝えたが、マスコミはその情報をどう扱っていいのか迷っていた。売買契約書の情報公開で黒塗りの報告書が出てきた。
非開示取り消し
訴訟を闘って
それで今年二月八日提訴をした。それを契機に朝日新聞が取り上げてくれた。こないだ東京にも行ってきたが、建設用地のゴミのことは、土壌汚染対策やコンクリート撤去をした頃からの疑問が今もそのまま残っている。それは国が資料を出してこないからだ。国民をなめているとしか言いようがない。取材させない、近畿財務局の直接の担当者や昭恵夫人、その秘書には会わせない。この隠し方は異常だ。
ところで、提訴の二日後の二月一〇日、国は国会議員の求めに応じて黒塗りなしの契約書を出してきたが，私には何の連絡もない。提訴では、売買契約書一部非開示の取り消しを求めている。国側の非開示の理由は、森友学園がそれを強く求めているからというもの。しかし、マスコミによると森友学園は、近畿財務局から不開示にもできるがどうするか尋ねられたため、では不開示でと応じただけだという。提訴について国は争う方針をとった。何を争うのだろう？近畿財務局は、正常な業務を害するから不開示にしたと、三月一四日の第一回口頭弁論で主張した。
近畿財務局職
員を刑事告発
三月二二日、近畿財務局内氏名不詳者に対する刑事告発を行った（大阪地検特捜部は四月五日、背任容疑の告発状を受理）。この問題の本質は、政権中枢が教育勅語教育の小学校建設に肩入れしたことだ。国有財産を私物化し、国民を愚弄にしている。この問題をいい加減にしたら、今後国会論議は意味がなくなる。野党は、資料を出さなければ国会審議に応じないぐらいの態度でやってほしい。森友学園のような学校は他にもある。その広がりをここで止めるべきだ。（発言要旨、文責編集部）
4.20
総がかり行動実行委員会
森友疑惑の幕引き許すな
国会議員会館前に４００人
四月二〇日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は、「森友疑惑徹底糾明！安倍内閣は退陣せよ！４・20国会議員会館前行動」を衆議院第２議員会館前で行い、四〇〇人が参加した。
国会木曜行動は、三月九日から開始し、今回で七波だ。集会は、朝鮮半島の軍事的緊張が進行する中で、「戦争反対！対話で平和を！朝鮮戦争挑発反対！軍事行動今すぐやめろ！」のシュプレヒコールで始まり、さらに「共謀罪は絶対廃案！森友疑惑徹底追求！疑惑隠蔽許さない！安倍昭恵氏の国会喚問！安倍首相は辞任せよ！」などが続いた。
アジアの平和を
実現するために
主催者あいさつが高田健さんから行われ、「米政権のペンス副大統領は、『力によってしか平和はできない』と言った。安倍首相は、これに追随することを表明した。力によって平和が作れないことはイラク戦争によって証明されている。米が始めた戦争は、テロリストが蔓延し、世界を危機に追い込んだ。朝鮮半島・東アジアの緊張を解決するためには、力ではできない。力の外交を推し進める安倍政権を倒さなければ平和はこない。緊張と対立を煽るのではなく、対話を促進していくことだ。戦争と共謀罪は一体だ。だから安倍首相は、共謀罪を制定しようとしている。大きな闘いを国会内外で作り出していこう。アジアの平和のためにも安倍政権を倒そう」と訴えた。
山尾志桜里衆院議員（民進党）は、衆院法務委員会での共謀罪法案審議について報告し、「昨日の法務委員会では呼んでもいない法務省刑事局長を参考人として出席させることを与党が決めてしまった。初めての事態だ。金田勝年法相の答弁不能と共謀罪がテロ対策ではないことがばれてしまうことを隠すためだ。森友疑惑隠しの手法と同じだ。きのこ狩りを計画して共謀罪だが、海の幸はなぜ対象外なのか。役ににたたない共謀罪がはっきりしているのに、なぜ制定しようとしているのか。監視社会のためでしかない。絶対に廃案しよう」とアピールした。
止めよう！「戦争
する国づくり」
発言は、又市征治参議院議員（社民党） 、 清水忠史衆院議員（共産党）からも行われ、森友疑惑追求、共謀罪廃案、安倍政権閣僚の暴言を糾弾した。
和田春樹さん（東京大学名誉教授）は、「安倍首相は、トランプ政権が北朝鮮に対してあらゆる手段をテーブルの上に乗せたことを評価すると表明した。自民党は、敵基地攻撃の能力を持てと言い出している。日本は問題解決のために平和外交に徹すべきだ。二〇〇二年のピョンヤン宣言に戻って、ただちに北朝鮮との間に国交樹立、核ミサイル、拉致、経済協力などの問題の交渉を行い、事態を変えていくことだ」と強調した。
連帯あいさつが西谷修さん（安全保障関連法に反対する学者の会／立教大学特任教授）、木村辰彦さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）、角田富夫さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会）、ジョニーＨさん （芸人９条の会）から行われた。
最後に主催者から行動提起、再度シュプレヒコールを国会に向けて行った。 （Ｙ）
|