3.30
総がかり行動実行委が国会前集会
豊中市議の木村さん、山本さんが報告
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三月三〇日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は、「森友疑惑徹底糾明！安倍内閣は退陣せよ！国会議員会館前行動」を衆議院第２議員会館前で行い、五〇〇人が参加した。
三月二三日に森友学園国有地格安取得問題で衆参両院で学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問が行われた。籠池は、安倍昭恵・首相夫人の関与を示す秘書（官僚）の谷査恵子のＦＡＸの存在などを明らかにした。野党は、安倍昭恵の証人喚問を要求している。しかし、安倍政権は、疑惑隠しと早期収束に向けて「必要ない」と拒否し、自民党の西村総裁特別補佐は籠池発言が虚偽の疑いがあるとして偽証罪で告発する可能性を言い放った。
自民党の露骨な疑惑隠しに対して公明党の大口善徳国対委員長は、「西村氏は予算委員会を代表するわけでもない。どういう立場で会見したのかあいまいだ。国政調査権の発動や偽証罪の告発などについては、あくまでも衆参両院の予算委員会の委員長と理事が権限を持っている」と言わざるをえないところまで追い込まれている。
実行委は、安倍政権と自民党、公明党による森友学園の国有地格安取得問題隠しを許さず、徹底糾明と安倍政権退陣に向けて国会木曜行動として設定。三月九日から開始し、今回で四波になる。
松井、安倍昭恵
の証人喚問を
集会は国会に向けた「森友疑惑徹底糾明！国有財産私物化するな！松井府知事の喚問行え！安倍昭恵氏の喚問行え！疑惑の政治家今すぐ出てこい！安倍首相の責任重大！稲田も金田も今すぐ辞めろ！安倍政権は憲法守れ！」のシュプレヒコールで始まった。
主催者あいさつが小田川義和さん（戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター）から行われ、「森友学園国有地格安取得に対して安倍昭恵・首相夫人と秘書がどの程度関与していたのか。大阪府が学校認知を異例の早さで認可したのはなぜか。財務省はなぜディスカウントしたのか。明確にしなければならない点がはっきりしてきた。関係者の証人喚問が必要だ。いずれも極右集団の日本会議に関係している。安倍政権が進めてきた愛国心教育・憲法破壊を許さない闘いだ。共謀罪早期審議入りを許してはならない。これらを一体として取り組んでいこう」と呼びかけた。
小川敏夫参議院議員（民進党）、宮本岳志衆議院議員（共産党）、福島みずほ参議院議員（社民党）は、この間明らかとなった森友事件の新事実などを明らかにした上で、疑惑糾弾と関係者の証人喚問の必要性、共謀罪廃案に向けた決意表明が行われた。
情報公開請求
から始まった
森友学園国有地格安取得問題をクローズアップさせた木村真大阪府豊中市議（無所属）と山本一徳市議（日本共産党）が登壇。
木村市議は、「そもそも塚本幼稚園はとんでもない教育をしていることで有名だった。今度は小学校を豊中に創設することを知った。自分の町にカルト右翼学園を作ることを許せないという気持だった。安倍昭恵名誉校長、日本会議の籠池だから政権直結だ。土地の取得などでうさんくさいことをやっているだろうと調査したら疑惑が次々と出てきた。山本一徳市議とともに昨年八月に『瑞穂の国小学院』問題を考える会を作った。情報公開請求し、売買契約書の一部が黒塗りだったので取り消しを求める行政訴訟を行った。これが報道され、森友学園問題に発展した」と報告。
さらに「安倍昭恵百万円寄付問題など大きな問題となっている。籠池証言は具体的だ。昭恵さんは、フェイスブックで『反論』しているが、メールでは『百万円の記憶がないんですが』などと書いている。とんでもないことだ。渡したに決まっている。しかも『一人でさせてすみません』と言った。つまり、教育勅語をたたえ憲法を否定する素晴らしい教育を安倍晋三と昭恵が全面的に応援しなければならないが、立場上なかなかできないので、寄付だけでも貰ってくださいということだ。安倍晋三首相が関与していたことに疑いはない。きちっと責任をとってもらうぞ。二二日に財務省近畿財務局に対する背任容疑で告発状を大阪地検に提出した。真相究明していこう」と糾弾した。
山本市議は、「塚本学園では教育勅語暗唱とか、児童虐待、親たちにヘイトスピーチ文書を送っていたなどひどい教育を行っていた。その実態を大阪府私学課も知っていた。松井一郎府知事が国会に呼んでくれと言っているのだから、さっさと国会で証言してもらいたい。関係者がなぜ学校を作りたかったのか。名誉校長が昭恵さんであり、そのバックに安倍晋三がいるからだ。国会で司法で徹底的に解明していこう」と発言した。
表彰されていた
塚本幼稚園教員
海渡雄一弁護士（共謀罪ＮＯ！実行委員会）は、「政府は四月六日に共謀罪審議入りを策動している。森友疑惑徹底糾明と共謀罪反対は車の両輪だ。創価学会の創立者である牧口常三郎・初代会長は、治安維持法によって獄死した。現代の治安維持法といわれる共謀罪に創価学界、公明党が加担していいのかとはたらきかけている。公明党は、法案が出された順番でやるべきだと言っている。共謀罪より先に民法改正、刑訴法改正法案が出ているからだ。どこまで公明党が頑張るかわからないが、支持する。審議入りさせないための取り組みを行っていこう。四月六日、日比谷野外音楽堂で集会を行う」とアピールした。
俵義文さん（子どもと教科書全国ネット21）は、「二〇一二年二月、育鵬社教科書を編集した日本教育再生機構が主催したタウンミーティングのパネリストに当時の安倍晋三元総理、松井一郎大阪府議、八木秀次理事長が参加した。安倍は、大阪市議会で審議されていた国旗国歌起立斉唱条例、大阪府議会で審議中の教育行政基本条例を支持すると表明した。壇上で安倍と松井は握手し、自民党と維新が連携して教育政策を進めることを確認した。この中身は、森友学園でやっていた教育そのものだ。モデル学園として森友学園を建設しようとしたのだ。文科省は、この間、塚本幼稚園の三人の教員を優秀教員として表彰していることに現れている。だから昭恵夫人が主人も『素晴らしい教育だ』と言っていたと語っていたのだ」と批判した。
最後に福山真劫さん（戦争をさせない一〇〇〇人委員会）から行動提起。再びシュプレヒコールを国会に向けて行った。 （Ｙ）
3.31
原発事故自主避難
者の住まい奪うな
国会前で抗議集会
三月三一日、この日で六年前の福島原発事故で避難区域外から避難することになったいわゆる「自主避難者」への住宅無償提供が打ち切りとなる。「復興」「帰還」の合唱の中で厳しい状況に置かれている避難者を支えるために「原発事故自主避難者の住まいを奪うな！ さようなら原発・国会前緊急抗議集会」が正午から、衆院第２議員会館前で行われた。主催はさようなら原発一〇〇〇万人アクション実行委員会。協力は避難の協同センター。緊急の呼びかけだったが首都圏への避難者をはじめ一三〇人が参加した。
主催者を代表した井上年広さんが、被害補償、自主避難者の住宅支援打ち切りを許さないと訴えた後、郡山から静岡に避難した被災者が発言。「一方的な支援打ち切りを許さない。新しい土地で生きる権利がある。私たちは迷惑をかける存在ではない」と語った。
いわき市議の佐藤和良さんは、「支援打ち切りは極悪な行為だ。今日午前七時半から福島県庁前で抗議活動が行われている。内堀福島県知事は七回もの交渉の場に一度たりとも現れなかった。避難者たちは路頭に迷わざるを得ない事態だ。帰還政策の強制によって避難者は避難者でなくなってしまう。原発棄民政策を許さない」と訴えた。
生活困難で路頭
に迷う避難者も
郡山から川崎市に避難している松本さんは、まだ住宅も決まっていない人もいる被災者の苦境を訴えた。避難の共同センターの瀬戸大作さんは、「雇用促進住宅から出て行け」などの圧力が避難者にかけられていることを訴え、生活困難で実際に路頭に迷い、野宿している人も出ている」と厳しい現実を語った。
全労協脱原発プロジェクトの瀧秀樹さんは、七〇〇〇人の労働者が働いている「フクイチ」での被ばく労働の現実を語り、崎山比早子さんは「子どもの甲状腺がんが多発している福島で事故に責任のある人びとが『二〇ミリシーベルト以下なら安全』と宣伝して子どもを返すなどというのは信じがたい」と怒りをこめて訴えた。
北海道と沖縄で活動している日本山妙法寺の方に続いて発言した原発反対福井県民会議の方は、大阪高裁の「高浜再稼働容認」判決に抗議するとともに高浜原発に近い音湯地区で１、２号機再稼働反対の抗議書が出ていることを紹介した。さらに福島原発かながわ訴訟を支援する会からの発言を受けて、被災者支援打ち切り抗議の声を国会に向けて上げていった。 （Ｋ）
3.29
福島原発刑事訴訟支援団
第１回公判前整理
手続きへアピール
三月二九日、東京地裁で、福島第１原発事故を引き起こした東京電力幹部三人の刑事責任を問う訴訟の「第一回公判前整理手続き」が開催された。提訴から一年以上経過したにもかかわらず、裁判日程はまだ決まっていない。この日の「公判前整理手続き」進行協議で、少なくとも公判期日のメドを立てることを求めて、東京地裁前には福島からの参加者を中心に約一〇〇人が集まった。
福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良さん（いわき市議）は、「被災者への補償打ち切りを目前にして避難を余儀なくされた人びとは今なお一三万人に上っている。家族が離ればなれにされたのはなぜか、自死を余儀なくされた人びとは何のためにそこまで追い詰められたのか」と問いかけた。
そして「二〇一二年三月一六日に告訴団を立ち上げたのは、責任をハッキリさせるためだった。今日、刑事裁判論点整理の第一回を迎えるが検事役の弁護団は、すでに四〇〇〇点の証拠を開示している。東電側弁護団は刑事罰から逃れようとする姿勢を見せている。私たちはすべての公判期日を決めるように要求する」と佐藤さんは訴えた。
佐藤和良さんのアピールに続いて、避難者からの発言が続いた。浪江町からの避難者は「事故を起こした人が悪いのではなく、逃げた人が悪いように言われている。加害者が被害者を線引きして、被害者たちはギリギリのところに追い込まれている。被害を与えてもなんの弁償もしない。まわりを見ても、五〇代、六〇代の人が亡くなっており、自殺した人もいる」と避難者が直面している厳しい状況を訴えた。
もうこれ以上
待てません！
郡山、南相馬、福島の人びとからも「東電は何を学んだというのか。私たちは怯えながら暮らす毎日だ。加害者が責任を認めない日本とはどういう国か！一方的な支援打ち切りを許さない」などの発言が続いた。
弁護士の海渡雄一さんは、高浜原発再稼働を容認した前日の大阪高裁判決を批判し「事故があれば高裁の責任は避けられない」と語るとともに、この日の進行協議について「審議日程をすべて決めるようにさせたい。一回目がいつになるかを聞きたい」と語った。
いわき市の斉藤春光さんは、福島高専では「収束作業によって新しい事業が作られる」といったことが語られていることを批判するとともに、「甲状腺の患者は一八九人に達している。一二五人が手術を受けたが、八〇％近くがリンパ腺に広がり、肺に転移している人もいる」と語った。
作家の広瀬隆さんと河合弘之弁護士は、前日の高浜原発・大阪高裁判決を厳しく批判し、「一九二七年に起こった北丹後地震の震源地は高浜原発の目の前」「規制委員会の書類をそのまま引きうつしたようなもの」と語った。河合さんは東芝・ウエスチングハウスやアレバの例を挙げながら、世界の原発産業は破綻の時を迎えている、と訴えた。
最後に副団長の武藤類子さんが「もう待てない。一日も早い裁判を。ぜひとも初公判の期日確定を」と呼びかけた。なおこの日の公判前整理手続きでは争点と証拠は整理されたが第一回公判期日は決まらず、次回の公判前整理手続きは四月二八日になったとのこと。 （Ｋ）
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