4.6
かならず４度目の廃案を
審議入り強行許さない
日比谷野音に３７００人
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ウソとごまかし
だらけの答弁
四月六日、日比谷野外音楽堂で「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」（共催：共謀罪ＮＯ！実行委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）が行われ、三七〇〇人が参加した。
安倍政権と与党は、四月六日、民衆監視と対テロ治安弾圧体制強化に向けた共謀罪（「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆議院審議入りを強行した。言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権破壊の共謀罪法案衆院審議入りを糾弾する。
自民党と公明党は、一一日の衆院法務委員会審議入りを策動している。すでに委員会には性犯罪を厳罰化する刑法改正案、債権関係の規定を改める民法改正案が提出されており、法案提出順に審議すべきところを共謀罪法案を優先して審議することを決めてしまった。衆院（週三日審議）通過を四月中、参院（週二日審議）では国会会期末六月一八日までの成立をねらっている。
公明党は、当初、人権侵害に満ちた共謀罪法案に対して党内と創価学会の慎重派、東京都議選（六月二三日告示）対策などの事情で自民党の早期の法案審議入りに対して公明党の山口那津男代表が「後から出した法案を、なぜ先に議論しなければならないのか」「慎重審議」などと常套手段の抵抗ポーズを演じた。これまで秘密保護法、戦争法、ＴＰＰ法で「慎重審議」ポーズをとりながら法案成立に向けてバックアップしてきた役割を今回も貫徹した。 六日の衆院本会議で安倍晋三首相は共謀罪法案が「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭できる成案がまとまった」「適用対象をテロリズム集団や暴力団などの組織的犯罪集団に限定している。正当な活動をしている団体が対象になることはない」などといつも通りのウソ答弁を行い、グローバル派兵国家建設に向けて、これまでの既遂処罰が原則の法体系を破壊し、未遂でも罰することを可能にする反動的転換に踏み出していくことを宣言した。しかも法案には「テロリズム集団その他の組織的犯罪者集団」の定義・範囲を明記せず、とりわけ「その他」の文言によって警察権力・公安政治警察の恣意的判断で二七七罪を適応していくことを前提に、すべての民衆を監視・犯罪者対象とし、いつでもどこでも弾圧することが可能となってしまうことも触れなかった。
新規立法の必要
性など存在せず
さらに安倍は、「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で一一か国、Ｇ７では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない」「条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、条約を早期に締結することが必要不可欠だ」と従来の答弁を繰り返した。しかし組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなくマフィアなどの越境的犯罪集団の犯罪を防止するための条約だ。国連立法ガイドの「第五 目的」には「国の法的伝統を生かしていけばいい」と明記している。しかも日本政府は国連のテロ関係主要一三条約をすべて批准しており、共謀罪を新たに立法する根拠は消滅しているのだ。
これまでの国会審議で金田勝年法相は「（共謀罪の）成案が得られたらきちんと答弁する」などと答弁拒否してきたが、強行開催される委員会でも二転三転し、答弁行きづまりが予想される。だから政府・与党は、法務省刑事局長らの答弁を増やすことで審議を加速させようとしている。こんな不誠実な審議対応を許さず、政府・与党の法案ウソキャンペーンを次々と暴露し、全国に発信していく必要がある。
共謀罪法案に対する各社世論調査は、共同通信社（三月一一〜一二日）は反対が四五・五％、賛成が三三％、毎日新聞は（三月一一〜一二日）反対が四一％、賛成が三〇％だが、ＮＨＫ（三月一〇〜一二日）は法整備が必要四五％、必要でない一一％、産経新聞とＦＮＮ（三月一八〜一九日）合同世論調査は賛成五七・六％、反対三一・二％という結果だった。法案賛成派を反対派に獲得するアプローチを強めつつ、国会を包囲していく全国運動の拡大を作り出していかなければならない。四・六集会をスタートに国会審議を厳しく監視し、いいかげんな政府・与党答弁を批判しぬき、各地で反対集会を継続して取り組んでいこう。
現代版治安維持
法はゴメンだ！
集会は「共謀罪は絶対廃案！テロ対策とウソつくな！思想弾圧許さない！共謀罪は憲法違反！治安維持法絶対反対！金田法相ただちに辞任！」のシュプレヒコールで始まった。
海渡雄一さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会）が開会のあいさつを行い、「共謀罪法案の本質は、まだ危険な行為がなにもなされていない段階で政府に異議を申し立てる様々な市民の活動を全面的に封じ込められるところにある。今日、与党は職権で共謀罪の審議入りを強行した。この暴挙に強く抗議する。政府が平気で国会でウソをつくような社会は、戦争を避けることはできないのではないか。共謀罪制定後、さらなる盗聴捜査の拡大を求めてくる。歴史に学び、現代の治安維持法である共謀罪制定の野望の挫き、廃案を誓う」とアピールした。
有田芳生参議院議員（民進党）は、「戦後最悪の治安立法、共謀罪が審議入りしたことに強い憤りを持って批判しなければならない。法案廃止をめざして対策本部を立ち上げ、全国キャンペーンを取り組む」と報告。
また、「法務省に法案にテロリズム集団の定義はあるのかと聞いたら、『ありません』と答えた。法案はいいかげんだ。安倍首相は、『普通の団体が一変して組織的犯罪者集団になることがある』の例として、オウム真理教をあげた。安倍首相は『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪者集団になるならば一網打尽だ』と言った。一九九五年オウム真理教の出家信者は約一千人、在家信者は一万人。まったく事件に関係ない人を一網打尽にするというのが共謀罪の本質だ」と批判した。
続いて、田村智子参議院議員（共産党）、福島みずほ参議院議員（社民党）、山本太郎参議院議員（自由党）、伊波洋一参議院議員（沖縄の風）が国会報告と共謀罪廃案に向けて決意表明を行った。
さらに発言は、吉岡忍さん（ノンフィクション作家／日本ペンクラブ専務理事）、青木初子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）、佐藤学さん（安全保障関連法に反対する学者の会）、山口二郎さん（立憲デモクラシーの会）、高山佳奈子さん（京都大学教授・刑法）から行われ、共謀罪廃案運動の報告と今後の方向性を提起した。
最後に福山真劫さん（総がかり行動実行委）から行動提起後、共謀罪廃案に向けた国会請願デモに移った。衆参議面前ではデモ隊と国会議員がエールを交換し、共に闘う決意を打ち固めた。 （Ｙ）
3.25
カジノあかん大阪集会
トランプの意を汲んだ法案
家族関係・友人関係を破壊
【大阪】カジノあかん大阪集会実行委員会主催の集会が三月二五日、エルおおさかのエルシアターで開かれ、九六〇人の市民が参加した。実行委員会参加団体は二五団体。
この法律はトラ
ンプのため？
実行委員長の桜田輝雄さん（阪南大学教授、カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表）は開会のあいさつで、「安倍内閣はＩＲ法案を成立させた。賭博は刑法のみならず公共の福祉にも反するもの。この法律が成立した背景には、安倍首相のトランプ大統領にたいする忖度が働いている。夢洲への一兆円の投資を表明した米国のカジノ経営者アンデルソ氏は、トランプ大統領に二五億円もの政治献金を行っている。そのトランプ大統領の関心を買うために、安倍首相は万全を尽くして成立させるべく幹事長に指示をした。安倍首相自身が、もしヒラリーさんが大統領になっていたら、この法案は成立させなかったと、新聞で語っている」と述べた。
続いて新里宏二さん（弁護士、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表）が、仙台市から参加し講演をした。（講演要旨別掲）。
悲惨な依存症
破壊される生活
続いて、依存症患者家族からの訴えがあった。おじいさん、お母さんとその兄弟が依存症で、自分はたまたま教師や友人に恵まれ、学校に行け、必要な知識を身につけることができたが、依存症に対しては個人がいくらがんばってもどうにもならない時代だ、自殺・失踪・借金で、次の世代が生まれない、カジノは絶対反対だとの訴えだった。
リレートークがあった。登壇したのは、社会風刺のＫＫコンビ、教師、一人でギャンブル反対を訴えている市民、ボートレース場の近くの市民、此花区で建設業を営んでいる市民、あかんカジノ女性ネットワーク、子どもの貧困ネットワーク、ミナセン大阪、カジノ誘致反対横浜連絡会。
最後に笑福亭竹林さんが登壇。船場の商人は昔から遊びはすすめたがばくちは絶対やるなといった。落語にも遊びのネタはあるがばくちのネタはない。それは結末が悲惨だからだろう。遊びはいいがばくちはならんといったのは、大阪商人の品格だった、という話をした。
議員・政党から、大門さん・清水さん（共産党参議院議員）・瀬戸さん・山口さん・小川さん（共産党大阪府・市議会議員）、服部さん（社民党）、渡辺さん（自由党）からアピールがあった。辻元清美さん（民進党衆議院議員）、浅野秀弥さん（民意の会）、浜矩子さん（同志社大大学院教授）からメッセージがあった。宇都宮健児さん（弁護士）からビデオメッセージがあった。最後に、カジノ誘致に反対の住民投票で勝利した台湾澎湖島市民運動から四人の代表団のアピールがあった。
集会後、扇町公園までデモを行った。 （Ｔ・Ｔ）
新里宏二さんの講演
狙いは日本の個人資産
不幸を増幅させる社会に
いったい誰が
望んでいるのか
私は一〇年前、貸し金融の大改正の時も市民運動の立場、日弁連本部事務局長の立場で集会を開いた時と同じ熱気を今日感じた。安倍内閣はこれを通すためだけに三日間国会を延長し、昨年一二月一五日未明ＩＲ法案を成立させた。一二月一二日参議院の内閣委員会で反対の立場で参考人意見を述べたが、テレビの取材を受けているとき成立したことを知った。
共同通信の世論調査では、六九％が反対している。その理由は、ギャンブル依存症、治安の悪化だった。拙速と言われる国会審議、衆議院では五時間三三分参議院では一三時間。マスコミはこぞって反対していた。安保法制の時はそうではなかった。まだまだ日本社会は捨てたものではない。
ＩＲ法が成立すると直ぐ米国ギャンブリング協会が、これを高く評価すると声明を出し、日本の政治家を教育するため多大な努力を払ってきたがやっと出たと大喜びをした。トランプさんの有力な後援者アンデルソンが、日本に一兆円の投資をすると言った。ギャンブルで投資するとは、三年五年で回収できる確信があるからだ。安倍首相はシンガポールのカジノを見て、ＩＲの中でカジノは三％しかし占めていないといったが、ＩＲ全体の売り上げの八割はカジノだ。カジノがなければもたない。今回は誰のお金が狙われている？
海外から観光客が来るという。この問題をシミュレーションしている人たちは、カジノ未開の地日本、そこには個人資産が一六〇〇〜一八〇〇兆円ある。これが狙われる。海外から投資して、もうけは海外に持って行かれる。残るのは街の荒廃であり、依存症の悪化である。それを許していいのか。
人の不幸に乗っ
た成長戦略だ
仙台で多重債務の問題に取り組んできた。借金で自殺をする人を見てきた。何度も叱ってもきた、家族にこんなに迷惑かけてまた謝金つくったのか。これは世界保健機構でも認めている病気なのだ、ギャンブル依存症という。私は知らず怒ったが、怒っても治らない。
カジノの儲けとは何か。負けの総体だ。人の不幸に乗った成長戦略だ。持統天皇の双六禁止令以来、日本は賭博を禁止してきた。みんながやると国が治まらないからだ。こんなことで経済成長をはかる、そんなことがあるのか。国会で話したのは、ギャンブル依存症と民間賭博のこと。依存症は日本では五三六万人といわれている。全国至る所にコンビニと同じくらいパチンコ屋があるからだ。世界でこの遊戯機器の六割が日本にあるといわれている。その対策ができていないのに、増やすようなことをしていいのか。
カジノの儲けで依存症対策をしたらいいのでは？という意見がある。ギャンブル依存症対策基本法をつくろうとしているが、問題はパチンコをどう規制するかだが、この観点がない。日本では民間賭博を認めていない。年末ジャンボ六億円のＣＭ、これでいいのか。みんなが声を上げれば規制できる。日本では公営企業が例外的に賭博を認めている。今回初めて民間の賭博を認めるかどうかが問われる。法務省は民間賭博が認められる八項目を示し、その中に目的の公益性（収益のあるものは、公益性のあるものに限る）とある。それは当然だ。それでもこんなに依存症が多い。
韓国やシンガ
ポールで何が？
韓国では一七カ所カジノが認められている。そのうち韓国人が利用できる唯一のカジノは、江原ランドのカジノ。ここに行ってきた。ソウルから車で四時間。ここは鉱山が廃坑になった。いい政策出してよ、ということで国が出したのは原発廃棄物の最終処分場だったが、これはひどいというので、ではカジノはどうか。カジノだと若者の雇用が増えるということで導入した。
一六カ所は外国人対象のカジノ。江原ランド全体の半分以上がカジノからの売り上げ。近所の駅にヤミ金の名刺やチラシがたくさんかかっていた。ポスターに「お父さんお母さん自殺しないでください」と。四八人が自殺したといわれている。街は荒廃するので若者は逃げていく。子どもが減っていく。雇用はあるが、単純労働。子どもをこんな環境で教育したくない。今では、カジノは失敗だったといわれている。
シンガポールにも行ってきた。うまくいっているといわれるが、支援のワンボックセンターでも、ヤミ金の相談が増えている。命を落とす人が出ている。現場に行くと高齢者が多い。ギャンブルは高齢者の被害と直結している。日本では絶対認めてはいけない。私たちは自分たちの社会をつくっていくのだという気概で闘っていくべきだ。今日は住民投票で勝った台湾の澎湖島の人たちもみえている。依存症をつくって健康長寿をめざす（大阪万博テーマ）、おかしいですね。誘致の地域で世論調査をしてほしい。がんばりましょう。
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