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    かけはし2017.年4月17日号

新たな戦乱を拡大する暴挙だ


トランプ米政権のシリア軍事攻撃糾弾

アサドは民衆虐殺をやめろ

化学兵器による虐殺

 四月四日、内戦下のシリア北西部イドリブ県で、サリンの疑いがある化学兵器を使ったと見られる大規模な空爆があり、子どもをふくむ一〇〇人以上の死者が出たと報じられた。同地方は、アサド政権に反対する勢力の支配地域であり、NGOの「シリア人権監視団」などによれば、おそらくアサド政権側の軍用機が、この空爆を行ったということである。
内戦下のシリアで、アサド政権が化学兵器を保有していたことはアサドの側も事実上認めていた。二〇一三年六月、米国のオバマ前政権は「アサド政権がサリンを含む化学兵器を使用した」と発表し、同年八月にはシリアへの限定的軍事介入を表明した。しかしアサド政権の「後見人」役のロシア・プーチン政権の働きかけにより、米国とロシアの間でシリアの化学兵器を「国際管理下に置く」合意がなされ、オバマ政権はシリアへの軍事介入を見送った。二〇一四年六月には、化学兵器の原料となる科学物質の国外搬出が終わったとの発表が「化学兵器禁止機関」から行われた。
しかし、その後も塩素ガスとみられる化学兵器を二〇一四年、二〇一五年にアサド政権が使用した、と国連が二〇一六年八月に認定した。今年二月にはアサド政権の化学兵器使用について国連安保理で制裁決議案が提出されたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案の採決は行われなかった。
そうした経過の中で、今回は「サリンの可能性もある化学兵器」がアサド政権によって使用され、子どもをふくむ多くの人びとが犠牲になったという疑いが広がっている。
反アサド政権派が支配する地域に対してシリア軍によって行われた残虐な化学兵器の使用を糾弾し、国際的な調査機関による徹底的な検証をアサド政権、ならびにその事実上の保護者であるロシア・プーチン政権が受け入れることを強く要求すべきだ。
それは長期にわたるシリアの内戦を終わらせ、IS(イスラム国)などの反動的勢力を解体し、平和を実現していくためにも避けて通れない課題である。

トマホーク攻撃の論理

 しかし、四月四日にシリア北西部で起こった化学兵器使用事件の解明が緒につく以前に、トランプ米政権は、四月六日、アサド政権の空軍基地に対して地中海上の米艦から五九発ものトマホークミサイルを発射し、シリア軍の基地施設、航空機などを破壊した。アサド政権の発表によれば「民間人を含む一五人が死亡した」とされている。
トランプ政権のこうした軍事作戦は、決してアサド政権と闘うシリアの抵抗運動を支援する行為とは言えない。それは逆に、シリアの独裁者アサドに「外国の侵略に対して闘う」という口実を与え、アサド独裁に反対する人びとを「外国の手先」として弾圧の対象にさせてしまうのである。
そればかりではない。ロシア・プーチン政権と連携して、シリアにおける対イスラム国(IS)戦争シフトに傾いていたように思われたトランプ政権が、主要敵をアサド政権に移行させたことは、ISに息つぎの余地を与える可能性をももたらしかねない。
トランプはシリア・アサド政権へのミサイル攻撃にあたって次のように述べた。
「今夜(四月六日)、化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた。破壊的な化学兵器の拡散と使用を防ぐことは、米国の安全保障にとって絶対的に不可欠な利益である」「アサドの行為を変えようとするこれまでの多くの試みはすべて失敗した。結果的に、難民危機は深まり続け、地域の国々は不安定になり、米国と同盟国を脅かしている」「今夜、私はすべての文明国に、シリアにおける虐殺と流血を止め、あらゆる類のテロリズムを止め、米国(の行動)に加わるよう求める」。
ここで強調されているのは「米国の安全保障」にとってシリアへの軍事攻撃は「絶対的に不可欠な利益」という言い分である。これまでもアメリカは「米国の安全保障にとって絶対的に不可欠な利益」がかかっているという口実で、他国への軍事攻撃を繰り返してきた。米国はいつでもどこでも「自国の安全」が脅かされるならば、軍事攻撃をしかけることをためらってはならない、と侵略戦争を正当化してきた。
トランプはこのようにして、就任以後わずか三カ月もたたないうちに、オバマ時代よりもはるかに「親密」に見えたロシアとの関係、とりわけ中東政策の重点をシリアのアサド政権に置いているプーチン・ロシア大統領との関係をも清算するような形で、シリアへの軍事攻撃に踏み切ったのである。それはほとんど戦略性の希薄な、「アメリカ・ファースト」政策の中東版とでもいうべきものであった。
他方、トランプ政権のシリアへの軍事攻撃が、フロリダの別荘での中国・習近平との会談のさなかであったことも注目すべきだ。そこには、弾道ミサイル実験を繰り返し、核開発を進めている北朝鮮・キム・ジョンウン体制の軍事的挑発に対して、米国独自の軍事的攻撃に踏み込もうとするメッセージが込められているのではないか。戦争を発動しようとするこのメッセージを過小評価すべきではない。それは新たな戦乱への導火線ともなりうるのだ。

安倍談話と朝鮮半島危機


安倍首相は、トランプ政権によるシリア・アサド政権への軍事攻撃に対して、四月七日、次のように語った。
「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する。その上で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置として理解している」。
「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために、日本政府が果たすべき役割をしっかりと果たしていく」。
安倍はこの発言において、国際法に反するトランプのアサド政権に対する軍事攻撃を明確に支持した。東アジアへの言及は「北朝鮮の核開発・核攻撃を阻止するための米国の先制攻撃を支持する」というメッセージでもある。
われわれは朝鮮半島を焦点とする今日の東アジアの軍事的緊張の中で、トランプ政権が新たな先制的・軍事的対応に打って出る危険性にも注意しなければならない。「米国政府の決意を支持する」という安倍首相のメッセージは、トランプ政権が発動する可能性のある東アジアの「戦争」に対処しようとするものと考えなければならない。
そうであればこそ、われわれは東アジアの平和のための闘い、「戦争国家」体制のピッチを上げた構築に反対する活動に緊張感をもって取り組む必要がある。シリアでの戦争は、東アジアでの軍事的緊張の激化とつながっていることを忘れてはならない。
われわれはシリア・アサド政権、そしてロシアのプーチン政権による反政府派支配地域の住民に対するジェノサイド的戦争の即時停止を訴えるとともに、米トランプ政権の巡航ミサイルによる軍事攻撃に強く抗議する。今こそ、シリアでの無条件の停戦を!
(4月9日 平井純一)
【追記】米海軍第三艦隊は、原子力空母カール・ビンソンが急きょシンガポールから北上し、北朝鮮近海に向かったことを報じた。東北アジアでの軍事的緊張の激化に反対の声を!



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