| WTOは新自由主義グローバル化の道具 かけはし2007.10.8号 |
ドーハは死んでいるのか？
多国籍企業と富裕国の利益を守る復活を絶対に許すな
アイリーン・クワ |
ドーハラウンドの妥結に向けた交渉が、９月３日より始まっています。議長による農業とＮＡＭＡ（非農産品市場アクセス）の叩き台テキストが、すでに７月に提出されており、これをもとにして現状打開をはかろうとしています。
オーストラリアのシドニーで開かれたＡＰＥＣ会合でも、ドーハラウンド交渉の強力な推進を支持する共同声明が出されました。ドーハラウンド交渉の再開は、いかなる思惑が動いているのでしょうか。以下の文書は、自国の農業ロビーの補助金要求に応えつつ、他国に対して補助金削減を要求するアメリカの矛盾した姿勢を明らかにしています。
２つのテキスト
２００７年７月17日、農業とＮＡＭＡのテキストが公表された。途上国のＷＴＯ代表は、二つのテキストに対して、かなり異なる反応を示した。
農業に関して言えば、そのテキストが交渉の基礎になりうるという感触が、途上国代表から生まれていた。もちろん、途上国にとって重要な争点のいくつかについて、不満はあった。たとえば、特別品目（ＳＰ）や特別セーフガード措置（ＳＳＭ）の扱い、先進国にとって重要なその他の争点に比べて、ＳＰやＳＳＭの領域のモダリティが不完全なこと、などがそれである。しかしながら、全体的には、さらなる作業の基礎となるテキストとして、受け入れられたといえる。このことは、問題を含んでいる。もし受け入れられれば、メンバー諸国は、途上国から見れば、歪められ、不公正である農業貿易のルールを含む、もう一つのラウンドを支持することになるからである。
ＮＡＭＡでは、議長による途上国グループのためのモダリティが、紛糾の主たる原因となった。ニューデリーからの反応は、おそらく、ジュネーブの全般的な雰囲気を指し示している。商工省の副次官であるラウル・キュラーは、「農業のテキストがそれを足場にする可能性を示したのに対して、非農産品市場アクセスのテキストは、『受け入れがたい』」（「インドは、ＷＴＯの農業テキスト草案の下で作業する用意があるが、ＮＡＭＡに関してはそうではない」『ザ・プレス・トラスト・オブ・インディア』０７年８月２日）と語った。ベネズエラとアルゼンチンも、さらなる交渉の基礎としてＮＡＭＡのテキストを受け入れることはできないと述べたが、農業に関してはそのようなコメントをしなかった。
９月３日には、集中的な交渉が再開されるであろう。合衆国とＥＵ、さらにインドは、サービスについての交渉を徹底的に進めたいと語った。インドは、グリーンルームを同時進行させることを希望すると話した。それによって、メンバー諸国、特に複数国間（プルリ）のリクエスト・オファー交渉にかかわっている諸国は、かれらが自らへのリクエストにどのように対応するかをはっきりと示すことができる(「ＷＴＯが夏休みに向かっているので、ドーハの合意の可能性はかすんでいる」『ブリッジーズ』Vol
11 №28、07年８月１日)。
ＷＴＯが７月27日に夏休みを終える時、合衆国議会の下院も、０７年農業法を通過させた。その５年間に及ぶ法案の予算は、２８４０億米ドルに達した。しかしながら、その法案の正確な供給額は、いまだ交渉中であり、年末を前に上院によって審査されなくてはならないであろう。何人かのＷＴＯメンバー国は、その法案がドーハ交渉の妨げになるであろうと既に話している。オーストラリア政府は、この方法に最も早く反応した国の一つである（リン・Ｊ「インタビュー―オーストラリアは、合衆国の農業法がドーハ会合の妨げになると主張する」、ロイター、07年８月８日）。しかしこうしたことのどれだけが政治的な推進力になり、どれだけが交渉のテコを与えるポーズに過ぎないのだろうか。
途上国とドーハ
何人かのジュネーブの分析家は、二つのありうる理由の一つのために、ＮＡＭＡのテキストが各国の反応を引き出すようにうまく練られたと推察している。その理由の一つは、合衆国がもはやドーハの取り決めに関心を持っていないというものである。自由貿易への欲求は衰え、ＮＡＭＡのテキストは、ドーハの失敗の責任を途上国の非協力的な態度のせいにするために設計された。もう一つの理由は、次のようなものである。ＮＡＭＡのテキストは、農業のそれとは対照的になるよう計算された。そのねらいは、各国の代表が農業テキストだけでなく、ＮＡＭＡテキストに関しても、後の修正によって数多くの点を途上国の立場に少しでも近づける可能性を残して、それを受け入れてもらうことにある（もしＷＴＯ交渉の歴史を見てみれば、このような戦略は、様々な点で機能してきた）。
ある途上国の以前のＷＴＯ交渉担当官は、最近、かなり的を射たコメントを残した。「Ｇ４の間の相違は、見た目ほどには大きくなかった。もし数値を見れば、様々な側面から考えてみても、４カ国のさらなる努力によって、協定が取り決められることはありえる」。「私が恐れているのは、現在は合衆国のＴＰＡ（貿易促進権限）の不在のために、交渉が凍結していると皆が安心して信じている間に、ブレアハウス式の協定〔ワシントンの迎賓館であるブレアハウスでの首脳会談による意志決定を指していると思われる―訳注〕がＧ４の間で取り決められ、それが落下傘式にＷＴＯの残りのメンバーにも採用されてしまうことである」。
７月の終わりに、ブラジルに近い情報筋は、合衆国が自らの交渉パートナーに対して私的に話をした百五十億米ドル以上の貿易歪曲的補助金（ＯＴＤＳ）が、依然としてブラジル政府には高すぎると話した。ブラジルは、合衆国のＯＴＤＳを約百四十億米ドルにすることをめざしている（これは農業交渉議長のクロフォード・ファルコナーが提唱した、１３０億から１６４億米ドルという枠の中に十分おさまっている）。その情報筋によれば、わずか10億円でさえも、ブラジルが生産する商品にとっては、大きな差異になるという。もし１４０億米ドルという数字が合衆国に受け入れられれば、ブラジルはＮＡＭＡにおける24という係数を受け入れると思われる（ＮＡＭＡの議長は、途上国の係数として19～23の範囲を提唱していた）。
合衆国の政治
結局のところ、残された重要な問いが、一回りして合衆国のもとに戻ってきている。ワシントンは、どれだけこの交渉に真剣なのか？ドーハ交渉は、０７年農業法と折り合うのか？ ワシントンの人びとが、これを評価するのに最もよい位置にいるのであるが、ここでは二つのポイントを心に留めておく価値がある。
（１）第１に、ＷＴＯで現在交渉されている国内助成の規律は、極端に弱い。真に合衆国の国内助成を規律するという観点から見れば、効果的ではないので、ワシントンは自らの２００７年農業法を実行する裁量を持っている（クワ「２００７年７月のＷＴＯ農業交渉―多国間交渉化したポツダム？」０７年８月３日、を参照のこと)。その法案の正確な概要は、今だ決定していない。しかし、合衆国の農業長官であるマイク・ジョハンは、かなり高額の直接支払いがその法案で支持されるよう、圧力をかけようとしている。たとえば、ＷＴＯでは規律されていない高額の緑の政策支払いがそれである（０７年農業法と牛肉貿易について、テネシー州の農業連盟に向けられた、農業長官マイク・ジョハンの発言記録を見よ、ナシュビル、テネシー州、０７年８月９日）。
（２）第２に、そこで想定されているのは、黄の政策型の支払いである（収入と価格を基礎にして、借入金不足と景気循環に対して支払われる）。商品価格の高騰のために、少なくとも２００７年農業法が有効な間に、出資することはありそうもない。ジョハン次官によれば、「皆が想定するところでは、次の農業法が有効な間、借入金不足と景気循環に対する支払いをすることはなさそうに思われる…私の側から見れば、あなた方〔の収入〕は、目標として設定される商品価格を超えるであろう」（ジョハン、前掲）。それゆえに、合衆国がＷＴＯの義務であるＯＴＤＳの枠を超える危険性は存在しない。
問題は、合衆国が黄の政策とＷＴＯにおけるその他の「貿易歪曲的補助金」に対して、永遠に制限をかけることを望むかどうかにある。バイオ燃料の増産と商品価格の高騰に伴って、その補助金が２００７年農業法を超える問題にはならないのは、よい機会である。加えて、ジョハンが強く主張するように、補助金の増加も、直接支払い（緑の政策）の形態で提供されるであろう。（現在、交渉のテーブルに何が乗っているかを考えれば、）ドーハに合意することは、合衆国農業プログラムの現実の脅威というよりも、きわめて防衛的な農業ロビー活動家たちと顔をあわせているアメリカの政治家にしてみれば、公的関係上、さらなる災難となりうる。
（ＡＴＴＡＣジャパン・ＮＯ―ＧＡＴＳブログより）
パキスタン
逮捕状もなしに労働党の
党員11人を逮捕・連行
同志諸君！
パキスタン労働党書記長のファルーク・タリクは、九月二十七日（木）にラホール高裁の外で他の十人の党員とともに逮捕された。この三カ月で三度目の逮捕である。
警察が彼を逮捕するために行方を追っていたため、この三日間、彼は身を隠していた。九月二十七日の木曜日、ムシャラフ将軍に抗議する弁護士たちの集会に参加するために、彼は短時間、姿を現した。労働党は、ムシャラフ将軍の二期目の大統領候補指名書記入に抗議するために、この集会に全面的に参加した。
集会が正午に終わり、ファルーク・タリクが彼の車に乗り込もうとした瞬間、パンジャブ警察の部隊が彼を取り囲み、逮捕令状を提示することもなく彼を逮捕した。警察はさらに、集会を終えて平和的に解散過程にあった他の十人の党員を逮捕した。そのほとんどがレンガ製造労働者である。警察は彼らをオールド・アナルカディ警察署に連行し、拘留した。
党の同志たち、友人、ジャーナリストたちが拘留された同志たちに面会するために警察署に到着した時、彼らは面会を拒絶された。警察は逮捕理由の詳細を明かすことも拒否した。四時間後、警察は拘留された同志たちへの面会を認め、その時までに彼らに反テロ法違反などの逮捕容疑をつけた。
その間、当日の午後に、パキスタン労働党の党員たちは、逮捕を糾弾し、逮捕された同志たちとすべての政治犯の即時釈放を求めラホール記者クラブの前で抗議デモを行った。警察によれば、逮捕された同志たちは金曜日に反テロ裁判所に引き出される。人権活動家のアスマ・ジェハンギル、弁護士のラベヤ・ベイワとアリド・タキが、ファルーク・タリクと他の十人の逮捕された党の同志たちを弁護することになっている。
警察に逮捕された同志たちの氏名は以下の通り。
１ ファルーク・タリク
２ ジャヴェド・マシフ
３ サビール・フサイン
４ ワリス・マシフ
５ モハマド・ムニル
６ モハマド・サディク
７ モハマド・イクバル
８ アラー・ディッタ・マシフ
９ モハマド・ハッサン
10 アラー・ディッタ
11 カシム・アリ
パキスタン労働党を代表して、カリク・シャー
この３カ月で３度目の逮捕
ファルークを即時釈放せよ
私は、正当性を持たない軍事政権の、このテロリスト法を非難する。
また私は、ビルマ民衆に「ワニの涙」を流す一方で、「テロとの闘い」を名目にパキスタンの恥知らずで良心のかけらもない独裁者パルベス・ムシャラフ将軍を支持する、いわゆる「国際社会」の二重基準を非難する。
私は、ファルーク・タリクが二〇〇七年一月にナイロビで開催されたＷＳＦの商業化、とりわけ会場での食事の高価格に抗議したことを思い出している。それは単なる言葉だけの抗議ではなく、行為による抗議であった。彼自身、彼のグループを動員して「反ブッシュ・ブレア カレーショップ」を開設し、自ら料理して原価で販売した。われわれの多くが彼のグループが準備したランチを楽しんだ。また私は、今年の七月末にカトマンズで開かれた南アジア貧困根絶連盟（ＳＡＡＰＥ）の会議を思い出す。彼はそこで積極的な発言を行った。
私は、ファルーク・タリクならびにパキスタンのすべての政治犯の釈放を要求するとともに、ムシャラフ寡頭制が壁に書かれた落書きを読むよう要求したい。「彼らの支配が終わるのは、そう遅くはない」。
モヒウッディン・アフマド（韓国・ソウル 成均館大学大学院ＮＧＯ研究学科客員教授、ダッカ・コミュニティー開発図書館〔ＣＤＬ〕議長）
|