| 10.28朝霞行動に結集を かけはし2007.10.22号 |
実行委員会が討論集会
日米軍事再編の中での観閲式に反対しよう！ |
【東京北部】十月六日、コア・いけぶくろ（豊島区民センター）で、やめろ！自衛隊観閲式10・６討論集会が行われ、約五十人が参加した。主催はテロ特措法もＰＡＣ３
もいらない！やめろ！自衛隊観閲式10・28朝霞行動実行委員会。
午後六時より始まった集会ではまず司会の仲間が当日、集会に先立って池袋駅頭で情宣まきを行い、向こうからビラを受け取りに来る人もいるなどテロ特措法
問題などに対する関心の広がりが感じられるものだったことなどが報告された。そして今年の観閲式は防衛庁が防衛省へ昇格しての最初の観閲式という重要な意味を持つものであるとして当日の抗議デモへの参加を呼びかけた。
テロ対策特措
法と安保再編
始めは「テロ対策特措法と安保再編」と題した池田五律さん（戦争協力しない！させない！練馬アクション）の講演。
池田さんは現行の「テロ特措法」でも事前ではなく事後承認となっているものが、さらに悪くなり「国会承認なし」になっているなど「対テロ新法」は改悪であるとハッキリと言うべきであると発言。
さらに安倍首相の辞任で宙に浮いた形となっている安倍の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が何を目指したのかとして、日米同盟強化の観点から、公海上で米軍艦船が攻撃された際の自衛隊艦船の応戦、アメリカを攻撃する弾道ミサイルの撃墜、ＰＫＯなど「国際的な平和活動」に関して、他国部隊・隊員が攻撃を受けた場合における自衛隊の武器使用、武力攻撃と一体の「後方支援」など、「研究」といいながら「安全保障環境」の変化を理由に集団的自衛権行使を解釈改憲で合憲化するという答えがすでに出ている、とした。
小沢民主党代表の見解については、小沢はテロ対策特措法は国連決議にもとづくものではないとしながらもアフガニスタンやダルフールへの自衛隊派兵に前向きな姿勢を示すなど、自民党の考え方と基本的には対立するものではない、と注意を喚起した。
「テロとの闘い」はクリントンの時代から始まっている。アメリカの次期政権が民主党になっても形を変えて「対テロ戦争」は続いていく。
防衛省・自衛隊は着々と海外派兵体制を構築している。今度の観閲式は省昇格後の初めての観閲式であり重要である。庁は企画立案されたものを実行するだけだが、省になると企画立案が出来るようになる。
十月二十八日の観閲式反対闘争、ＰＡＣ３展開訓練と習志野・武山・霞ヶ浦配備に反対する闘い、そしてこの秋にも行うことが予想される東京都国民保護訓練に反対する行動を呼びかけて、講演を結んだ。
続いて各地で闘う仲間から、パトリオット３はいらない！入間基地行動実行委員会の山下修子さん（入間市議）、パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会の山口さん、立川自衛隊監視テント村の大西さん、荒川・墨田・山谷＆足立実行委員会の藤田さん、核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンの杉原さんが、それぞれ発言した。
当日は朝霞基地の東京・練馬区側と、埼玉側の両方で抗議行動が行われる予定である。 （板）
「難波判決」１周年記念集会
「日の丸・君が代」処分と闘う訴訟の大同団結を！
十月六日、東京・永田町の星陵会館で、昨年九月の勝利判決「９・２１難波判決」一周年を記念する集会が開催された。「日の丸・君が代」処分を闘う教員個人、団体など約二百五十人が集まった。集会名は「東京の『日の丸・君が代』裁判の勝利のために大同団結を！」。主催には「『日の丸君が代』強制反対 予防訴訟をすすめる会」をはじめとする十四団体が名を連ねた。
「難波判決」とは昨年九月、「予防訴訟」において東京地裁民事第三六部が出した判決。その要旨は、卒入学式の会場で国旗に向かって起立したり、国家を斉唱したり、ピアノ伴奏をする義務がないこと。〇三年に都教委が発令した「10・23通達」は違憲・違法であること。これに基づくいかなる懲戒処分もしてはならないと断じた、画期的内容の歴史的判決だ。
主催者の基調報告の後、大内裕和さん（松山大学教員）が発言。大内さんは豊富な資料を駆使して講演した。大内さんは流れるような口調で、改悪教基法の問題点から愛国心教育。資本のグローバル化と教育改革。公立学校の市場化と階層化・差別化の問題などを幅広く分析。「新自由主義改革の最大の抵抗勢力は教職員組合運動であり、その強力な闘争力をそぎ落とすことこそ、『日の丸・君が代』強制の真のねらいなのだ」と論じた。
そして「戦後の平和教育は歴史的な遺産であり、教育現場は平和主義の拠点である。自民党政権は五十年かけても憲法９条を変えられなかった。家永裁判しかり、９・21判決しかり。教育運動はまだまだ大きな力を持っている。ともに闘って行きましょう」と結び、喝采を浴びた。
色とりどりの横断幕が掲げられた満員の会場で、主催団体のアピールが次々と続いた。
都障害児学校教職員組合の仲間は、「ある校長は、学校は子どもたちのためにあるんじゃない。教育委員会のためにあるんだとまで言った」と報告し会場を驚かせた。
根津公子さんと河原井純子さんが舞台にあがると、会場は静まり返った。根津さんへの不当な処分にはもう後がない。それでも根津さんは「大きな力で不起立を続けること。都教委が嫌がることを続けていくことが一番有効だ」ときっぱり。河原井さんはいつもの静かな物腰で詩を朗読し、二人は大きな拍手に包まれた。
限られた時間枠で、貴重な提起や今後の展望が豊かに語られた。参加者はいま一度、勝利のための大同団結の意思を打ち固めていた。 （Ｓ）
本集会の主催は以下の14団体
「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会／「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会／「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会／「日の丸・君が代」強制反対・嘱託員不採用撤回を求める会／東京・教育の自由裁判をすすめる会／「君が代」不当処分撤回を求める会（東京教組内）
／「日の丸・君が代」強制反対！不当処分撤回をめざす３人の先生を支える会（都教組八王子支部内）／東京都障害児学校教職員組合／東京都障害児学校労働組合／アイム'89・東京教育労働者組合／都高教有志被処分者連絡会／「良心・表現の自由を！」声をあげる市民の会／河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会／府中「君が代」処分を考える会
郡山市で第51回ターラ・キャンドル・ナイト
「９条を守ろう」全国行脚の福崎さんも参加して、アフガン・イラク戦争反対を訴え
【郡山】「歩きながら一人一人に憲法九条の大切さを伝えたい」。ゲゲゲの鬼太郎のネズミ男の格好でこの四月に沖縄県那覇市から出発し全国行脚している「ＷＡＬＫ・９条の会」の福崎やすおさん（広島県在住）が十月一日、「憲法第９条」と書かれた旗を持ちながら福島県入りし、各地を回った後、三日夕方に開かれた郡山駅前広場での「ターラ・キャンドル・ナイト」に参加した。
この集いは、アフガン・イラク戦争をやめさせようと月一回のペースで四年余り開かれてきた平和を願う集い。今回で五十一回目の夜を数えた。二十人の参加者一人一人が、テロ特措法、沖縄県民大集会、ビルマの民主化闘争への大弾圧、歴史認識の問題などについて思いを語った。
福崎さんは、うそをつき、人を裏切り、金に目がくらむネズミ男のキャラクターが人間的だと話し、「こんな人間に武器を持たしたら危ない、罪を犯さないために憲法９条は大切」と話し、憲法前文と９条を暗唱した。最終目的地は北海道、広島に戻りながら行脚を続けると言う。 （Ｎ）
コラム
自民党と民主党
自民党は七月の参院選で惨敗したばかりでなく、安倍が中途半端に政権を放り投げてしまったために敗北の傷をさらに広げるはめになった。そのため、得意の談合政治への引き込みをはかりながら民主党の失点を誘う戦術をとっている。かたや参議院第一党に躍り出た民主党は、とりあえず次の衆院選までは自民党と「民意」を奪い合う綱引きを演じている。
こうして、小泉・安倍政権時代に吹き荒れた新自由主義と国家主義の暴風雨は今のところ瞬間風速を弱め、ある種の調整期に入っている。
今回の選挙戦で、民主党は「一人区」での当選を焦点にして戦術をたてた。かつて、公共事業・補助金・交付税の町村への導入をつうじて、都市部での税収の拡大を地方に再配分するシステムがあった。税収が縮小に転じてからも続き、「ばらまき」と揶揄されることになったこのシステムが崩壊して久しく、そのパイプを一手に握っていた自民党の農山漁村部での選挙基盤は大きく揺らいでいた。民主党は、そこにクサビを打ち込むべく、「格差問題」をたくみに都市と農村の格差に絞ってパフォーマンスを展開した。生活不安をつのらせる多くの選挙民は、自民党よりましかもしれない、と民主党を選択した。民主党の選挙戦術は功を奏し、目先の利便性に敏感な都市部に基盤をおくようになっていた自民党は、完全に足をすくわれた。
一方大資本との関係でみるなら、自民党は、小泉政権時代をつうじて大資本の利益を露骨に擁護する政府へと変質させた。二年前の衆院選では、郵政三法案に反対する議員を強制排除した自民党は、新自由主義の第一旗手の座を手に入れた。
大資本は、その経済力だけで国家の政治を運営することはできない。そのため、政府をできる限り自分たちに忠実な代理人にしようとする。かれらにとって、自分たちの代理人として働く限り、政権をとるのが自民党か民主党かは、二義的なことである。
民主党はここに乗じて、大資本との関係の再構築に向かうだろう（直接的か連合を媒介にしてかは別にして。実際、今回の参院選で果した連合の全国的組織力は無視できない）。合従連衡を繰り返したのち、いち早く新自由主義綱領をかかげて誕生した民主党にとって、この第一旗手の座を奪い返すことは戦略課題である。すでに小沢は、現憲法下でも国連の旗のもとであれば武力を行使する自衛隊の海外派兵は許される、という持論を『世界』に載せ、帝国主義国際体制の一翼を軍事的にも担う意志があることをアピールしている。
こうして、参院選をつうじて始まり、さまざまなマヌーバーをともないながら次の衆院選まで進むであろう調整期には、自民・民主両党の新自由主義綱領の第一旗手をめぐる競い合い、大資本との関係の再編期が重なり合っている。
この情勢局面において、非正規・正規雇用労働者と失業労働者の貧困苦、無権利苦、残業苦を法制的にも解消するための社会運動をどれだけ広範に発展させることができるか。いかなるかたちの自衛隊海外派兵も禁止する反戦運動を発展させることができるかどうか。そして、こうした運動を基盤にして、いっさいのセクト主義を排して次の衆院選にのぞむことができるかどうか。左翼政治勢力にとって、問題はこのように立てられている、と思う。 （岩）
|