| 3・25三里塚・東峰現地行動へ かけはし2007.3.5号 |
成田国際空港株式会社は、暫定滑走路の北側延伸を目指して連日、北端部分の国道51号線付け替え工事を行っている。
そして、東峰地区の生活にとって重要な役割を果たしている「東峰の森」を破壊してジャンボ機を走行させるための新たな誘導路を建設しようとしている。
東峰地区住民は、生活破壊につながる「東峰の森」破壊をやめさせるために千葉地裁に現状変更禁止の仮処分を提訴した。4度に及ぶ審尋を経て、千葉地裁は1月23日、原告住民側の訴えを却下する不当な決定を下した。
「東峰の森」は、東峰地区住民が開拓で入って以降、当時県有林であった森で堆肥用の落葉や薪炭材料、山菜などを採取して生活に欠かせない森としてあった。また、地域の水源涵養、防風、防音の役割を果たし、とりわけ空港建設によって地域の環境が破壊される中、その存在はより重要になってきている。
県から森の所有権を取得した空港公団（現空港会社）は、03年、黒野匡彦総裁（当時）が東峰住民に対して「森につきましては区の皆様とご相談することなしに、公団が一方的に計画を策定し進めていくということはあり得ません。重ねてお約束いたします」と文書で表明している。しかし暫定滑走路の北側延伸が決まるや、その約束を反故にして住民の反対を無視して一方的に森を破壊しようとしているのだ。
地裁決定は住民の訴えに対して空港会社の主張のみを認め、住民の生活に及ぼす様々な影響に関しても「本件森林の伐採が、債権者（住民）らの農業生産や生活に何らかの影響を及ぼす可能性があるとしても、債権者らの生命・身体の健康が受忍限度を超えて侵害される蓋然性があると認められない」と勝手に決めつけたのだ。
東峰住民は、かかる不当な決定に対して「住民の権利を直視しない政治的な決定、あくまで闘い抜く」と直ちに高裁に抗告した。
空港会社黒野は、「当社の主張が認められ、公正な決定がなされた」と語り、２０１０年3月末までに供用を始めるため2月中にも工事に着工するとしている。
「東峰の森」破壊策動は、誘導路建設という目的のために留まらず東峰地区の解体攻撃である。現在でも騒音、排気ガスなどに加え他の地域との分断という厳しい環境の中に叩き込まれている住民に対し、さらに生活条件を悪化させる森の破壊は住民を追い出そうとするものである。唯一空港施設に遮られていない東側を誘導路を通すことによって四方を囲い込み、その頭上にジャンボ機を飛ばそうというのだ。かかる人権侵害を許すことができようか。
黒野は、２５００メートル化では不十分で３０００メートル級の滑走路を作らなければならないと公言している。東峰住民の追い出しを宣言しているのだ。黒野は暫定滑走路計画の計画立案、建設を指揮し、東峰貨物基地構想などを打ち上げて東峰住民の追い出し策動を一貫して行ってきた。あるときは「話し合い」を呼びかけ、「謝罪」や「反省」を口にし、「約束」を文書にまで記した。しかし、それらはすべて東峰住民を追い出すための方便に過ぎなかった。それが通用しなくなると、一方的に強権を振りかざしての計画推進である。
空港の軍事利用
を許さない！
暫定滑走路の北側延伸とその先にある南側延長策動は、有事態勢をも視野に入れたものである。周辺事態法、有事法態勢下では米軍・自衛隊の空港の優先使用が行われ、２５００メートルの平行滑走路では空港機能に支障を来すという軍事上の要請で空港の機能拡張、整備が急がれていると見なければならない。
三里塚空港の軍事使用を許さず、反戦・反侵略の闘いとの結合を勝ち取ろう。
東峰住民の追い出し、地区解体攻撃を許さず、東峰住民と連帯して「東峰の森」破壊を阻止しよう。3・25東峰現地に結集し、共に闘おう！
日時 3月25日（日）午後1時結集 1時30分から集会
デモは東峰から開拓道路のコース（予定）
場所 東峰共同出荷場（京成東成田駅に迎えの車有り。別掲に時刻表）
主催 三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会
三里塚現地連絡先 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１│４ 山崎方電話＆ＦＡＸ０４７９│７８│００３９
集会場への行き方
京成線上野発（特急）～成田駅乗り換え東成田駅への時刻表
上野発10:43 成田駅11:50着 11:54発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:00着
上野発11:03 成田駅12:08着 12:35発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:40着
東成田駅に12:40～12:50に迎えの車が出ています。初めての方は、事前に山崎方へ連絡ください。
（呼びかけビラより転載）
東京電力によるデータ改ざん糾弾
危険な福島第一原発1号機を廃炉にせよ！
【いわき】一月三十一日東京電力は、法廷検査（非常用発電機、ＥＣＣＳ＝緊急炉心冷却装置、総合負荷性能検査、安全保護系設定値確認検査、原子炉停止余裕検査等）に関するデータ改ざんが百九十九件もあることを公表した
「脱原発ネットワーク」「双葉地方原発反対同盟」などの諸団体が、一月十七日に東京電力による、排水温度データねつ造問題について、東京電力を追及する交渉を行った直後のことだった。
５年前にもデ
ータの改ざん
東京電力によるデータの改ざんは五年前にも福島第一原発１号機の格納容器機密試験データについても発生した。福島第一原発1号機は一年間の運転停止処分となり、他の原発も自主点検に入ったため、福島原発は全機が運転を停止する事態となった。
これを契機に東京電力は「企業体質の改善を図るための取り組みを行う」とした。彼らは県庁、そして地元商工会に対して、そう宣伝してきた。昨年一月東京電力は、原発企業各社と共に「六ヶ所村核燃再処理工場」のアクティブ試験により発生するプルトニウムの利用計画を発表した。その前月私たち脱原発グループは、東京電力に対して、申し入れ行動を行い、プルサーマル計画を断念することを求めた。
彼らの回答は「断念はしない。信頼回復運動の成果について地元及び県の理解を得た後、プルサーマル計画についても理解を得て実行する」とした。それ以後地方紙上に地元経済会の声として、プルサーマル計画、そして「維持基準」の導入を促す意見が数回掲載された。
しかし今回発覚した事態は東京電力の「信頼回復のための取り組み」が全く空虚であり、東京電力の隠蔽体質にはいささかの変化もなかったことを露呈した。
県及び保安院へ
申し入れ行動
双葉地方原発反対同盟、福島脱原発ネットワークは、二月十四日と十六日に、県と保安院に対する連続申し入れ行動を行った。「申し入れ書は」県及び保安院に対して、以下の大筋三項目について求めている。
１ 福島第一原発1号機は廃炉にすること。
２ 保安院の経済産業省からの独立性を確立する為、現在の「8条委員会」から「3条委員会」にすること。
３ 事故、トラブル発生時の事故調査会は航空機事故調査委員会にならい厳密に第三者性を確保すること。
交渉の席上県＝原子力安全グループ係は「保安院の経済産業省からの独立は県の国に対する要望であり、姿勢は変わりない」「国に対して東京電力に対する厳正な処罰を求める」とした。
しかし保安院の地元係官は「厳正な処罰を行う」としたが「今回発表されたデータ改ざんは、五年前の運転停止処分以前のもの。体質改善運動中に実施されたデータ点検により、今回発見されたデータ改ざんが見落とされていたことは信じ難い。しかし、運転再開後ではない」として東京電力を擁護する発言をした。
維持基準とプルサーマル計画の福島原発への導入を求める自民党の声は、今回発覚した「データ改ざん」により現在は姿を潜めている。しかし、われわれは現状に満足してはいない。不安は一層高まっている。
「改ざんデータはまだあるのでは」などの疑問が広がっている。「福島第一原発１号機を廃炉にせよ」とする声を大きくしよう。（浜中）
声明
「軍隊慰安婦」問題をなきものとする日本政府の嘘と隠蔽を許すな！
第７期・反天皇制運動連絡会
１月29日、東京高裁は、女性国際戦犯法廷ドキュメンタリー番組の制作者ＮＨＫが、安倍晋三（当時の官房副長官）ら政治家や右翼団体による圧力を感じて番組改竄を行った事実を認めた。しかし、翌日の新聞報道では「編集権」と「期待権」に言及する部分のみが強調され、安倍晋三首相の「政治家が介入していないことが、極めて明らかになったと思います」との発言が、なんのコメントも付されず報道された。これでは、安倍ら政治家や右翼の圧力を感じてＮＨＫが番組を改竄したという、高裁でも認めている事実がまったく伝わらないだけでなく、安倍首相の嘘をまたしても事実の上に塗り重ねるという、やってはならないことを犯しただけである。
性奴隷制と規定し直された「従軍慰安婦」制度を告発し、その責任者を裁いた２０００年の女性国際戦犯法廷。昭和天皇裕仁と当時の責任者らに有罪判決を出したこの法廷を妨害するために動きまわり、さまざまな圧力をかけて歴史教科書から「慰安婦」記述を削り取らせたのは、安倍首相とその関係者らであった。その安倍が東京高裁判決が出たその日、「政治介入はなかった」と言い切ったのだ。こんな大嘘を許してはならないのだ。
１月31日、米国では、マイク・ホンダ（民主）米下院議員をはじめとする民主・共和党議員七名が、日本政府が「従軍慰安婦」問題に対して謝罪することを求める決議案を提出した。決議案は、（1）日本政府は日本軍が性奴隷制を強制したことについて、歴史的責任を正式に認め、謝罪し、受け入れるべき。（2）日本政府は公式謝罪を日本国総理大臣としての公的声明として発表するべき。（3）日本政府は日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と売買はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべき。（4）日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべき、等々を求めている。
米国下院では今月15日に開催される日本軍「従軍慰安婦」をめぐる公聴会に、オランダと韓国から元「従軍慰安婦」の証人として当事者が出席することも報道されている。同様の決議案は昨年も提出され、委員会では可決されながら本会議での採決は見送られた。今回は通過の見込みが予想される議会情勢であることが伝えられている。しかし、これらの米議会の動きに対して、日本政府は卑劣にも民主党のトーマス・フォーリー元下院議長をロビイストとして雇用し、決議案採択を防ぐための対米外交に総力を傾けているという報道もある。日本政府のこの恥ずべき行為は、昨年も同様に行われている。
また『北海道新聞』（２月３日）には「従軍慰安婦の作品展だめ 市民ホール使用却下『目的にそぐわず』」の記事が出た。「ナヌムの家」のハルモニの絵画展に、帯広市が会場を貸さないという記事だ。この絵画展の実行委は3月に予定している「『日本軍慰安婦』の証言を聞く会」の後援依頼を市教委に出したが、「『日本軍慰安婦』という文言は政府が使用している『いわゆる従軍慰安婦』とは異なる」など意味不明の理由で断られている。
この半月足らずの間にこれだけの嘘と隠蔽行為だ。日本政府は、なんとしても旧日本軍の性奴隷制度という戦争犯罪をなきものにするつもりなのだ。しかし一方で、２０００年の女性国際戦犯法廷をつくり出したエネルギーが、国内外でいまもって大きく息づいていることに恐怖してもいるのだ。だからこそどんな嘘もつくし、暴力的な制裁すら選択の範囲なのだ。そして、そのこと自体をさらに隠蔽するのだ。これら嘘と隠蔽の繰りかえしをいつまでも許してはならない。今回のＮＨＫ裁判東京高裁での判決を最高裁で逆転させてはならず、米下院での妨害行為を続けさせてはならないのだ。
事実を知らせないことで政府の横暴を許すという社会はとうに作られている。だが、反撃は可能なのだ。事実を少しでも私たちのところに引き寄せ、そして声をあげよう。私たちの声で流れを少しでも変えていきたい。以下、多くの人々に訴えます。
嘘と隠蔽行為をくりかえす政府と安倍首相に抗議の声を！
米下院の決議案採択を妨害する恥ずべき日本政府に抗議の声を！
最高裁は安倍政権に屈せず、高裁判決を尊重せよ！
マスコミは事実を報道せよ！
２００７年２月14日
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