4.5
19けんり春闘全国実行委
移住労働者・非正規の
仲間の差別処遇許すな
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「８時間働けば暮らせる社会を！ 大幅賃上げを勝ち取ろう！」をメインスローガンに、四月五日午後六時半から、日比谷図書館コンベンションホールで「19春闘勝利 中央総決起集会」が開催された。主催は「19けんり春闘全国実行委員会」。
大民間労組が三月一三日の一発回答即妥結で春闘を終結、社会全体の底上げという責任を完全に放棄し春闘破壊を事実上進めているとしても、その他多くの労働者の生活破壊の現実は少しも変わっていない。たとえば、「19けんり春闘全国実行委員会」作成のチラシにあるように、この二〇年、いわゆる先進工業諸国で時給が低下しているのは日本だけだ。今年早々から、統計偽装での実質賃金下落隠しも明らかになっている。また最低賃金が世界的に見て極度に低い上に地域格差が広がるばかりになっていること、非正規労働者や移住労働者への差別処遇がまかり通っていることなど、挙げればきりがない。安倍政権による憲法改悪策動や沖縄の民意圧殺・米軍新基地押しつけとの闘いを含め、むしろ現実には春闘の課題は山積みだ。
この日の集会は、この課題に正面から立ち向かい、これから本番を向かえる中小企業の春闘を全体で支えるものとして準備された。そして、各拠点職場での昼の春闘行動を引き継ぐ形で駆け付けた労働者や争議団の仲間で会場が埋められるなかで集会が始まった。
関西生コンへの
大弾圧許さない
集会では、先の趣旨を呼びかけた主催者あいさつに応えて、全日建連帯労組、全国一般全国協・東京労組、中小ネット、東水労、国労、全労協女性委員会、北関東ネット、争議団から、短いながら断固とした闘いの報告と決意表明が続いた。いくつか紹介すると、まず全日建連帯労組から、関西生コン支部に加えられている大弾圧に対する組織を挙げた闘いの報告と決意が述べられた。そしてこの弾圧における労組の正当な闘いに対する刑事免責の公然たる否定、共謀罪適用の先取り、さらに労組による産業秩序への挑戦抑圧という特徴が示され、労働運動全体での反撃がぜひとも必要だと総決起が呼びかけられた。この問題については本紙でも随時取り上げているが、あらためて反撃の広がりを貪欲に追求する必要を実感させる報告だった。
また中小ネットの代表は、新入管法が四月一日施行になることを踏まえ、特に移住労働者の問題を訴え、新たな在留資格の実際の運用が懸念されたように恐ろしく雑で現場に混乱を起こしていること、およびつい先頃明らかにされたガイドラインでは、技能実習生の除染労働禁止が明確にされたものの、新資格の特定技能労働者では除染労働に従事させることが認められていることに注意を喚起した。
外国人労働者
と共に闘おう
東水労からは、水の民営化との闘いに加え、東京都の下水道発注工事で、ベトナムからの技能実習生が死亡する事故が発生したことが報告された。クレーン作業における初歩的な安全配慮にすら手抜きのあったことが疑われる報告だ。この事故の労組への伝達が遅れたことを含めて、組合として原因究明と再発防止に向け最後まで闘うことが表明された。
全労協女性委員会からは、ハラスメント法案要綱が確定し審議入りが近づいているが、ハラスメント禁止の明記がなく実効性に大きな問題があると報告され、雇用共同アクションとしての四月一六日の院内集会、同一七、一八日の国会要請行動への結集が呼びかけられた。
北関東ネットからは、今外国からの留学生大量失踪で問題になっている東京福祉大学では、それ以前から解雇・仕事取り上げをめぐって争議が続いてきたことが報告され、大学運営の杜撰極まりない実体への徹底追及に向け決意が表明された。
最後にこれらの決意表明の集約が、19けんり春闘全国実行委員会共同代表の一人である全造船関東地協の宇佐見雄三さんから行われ、国家権力との対峙も含めた闘いが必要になっているとして一層の奮起が呼びかけられ、移住労働者の問題にさらに力を入れようと訴えられた。そして全体の団結ガンバロウでこれらの発言全体の共有を確認、すぐさま銀座デモに移り、銀座の街頭に、すべての労働者の大幅賃上げ、外国人・非正規の仲間の差別処遇許さない、などの要求を力強くアピールした。 （神谷）
4.15
関西生コンを支える会結成集会
権力による組合つぶし許すな！
異常きわまる弾圧に反撃を
四月一五日、参議院議員会館で「関西生コンを支える会」の結成集会が行われた。
昨年八月以来、滋賀県警組織犯罪対策課と大津地方検察庁は、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部（関生支部）の組合活動を、暴力行為（恐喝、威力業務妨害）としてでっち上げ、不当逮捕、起訴、長期拘留を繰り返している。ストライキは「威力業務妨害」であり、ビラ入れが「恐喝」だという、異常な弾圧のエスカレートを許してはならない。
昨年八月以来、関生支部の労働者延べ五六人が逮捕され、四二人が起訴されていた。この日の集会の四日前、四月一一日にも長期拘留中の武健一委員長と湯川副委員長が「恐喝」を口実に三たび逮捕された。武委員長らはすでに八カ月にわたる長期拘留を強制されており、保釈も間近と予想されていたにも関わらず、警察・検察は権力のメンツをかけて、労働組合の正当な活動を暴力行為、犯罪に描き上げているのだ。
労働組合活動
そのものを否定
この日の集会では、全国ユニオン会長の鈴木剛さんが司会を務めた。鈴木さんは労働組合の正当な活動への警察権力によるあからさまな弾圧であるにもかかわらず、「連合」全体としては取り組めない状況を説明した。
支援する会事務局長の勝島一博さん（平和フォーラム事務局長）は、①「全日建関西地区生コン支部の役員・組合員らに対する不当な長期拘留と接見禁止の即時中止と保釈、②組合つぶしを目的とした、憲法二八条、労働組合法一条二項に違反する不当捜査の即時中止、③公正かつ迅速な裁判による無罪判決の「追求」を目的として活動する、と訴えた。
会の共同代表の一人、宮里邦雄弁護士は「この弾圧は、全日建労組をつぶすことを目的としたもので、かつてイギリスに存在した団結禁止法＝「強要罪」として労働者の要求を弾圧する悪法に相当するものだ、と批判した。宮里弁護士は「逮捕された労働者を全員解雇し、組合脱退を強要し、労働組合の活動を過激な犯罪者集団に仕立て上げるものだ」、とこの弾圧を厳しく批判した。
同じく共同代表となった内田雅敏弁護士は、この弾圧は労働組合に向けられた弾圧であるだけではなく、あらゆる社会的活動への弾圧の始まりだ、と警鐘を乱打し、「私は声を上げなかった、なぜなら労働組合員じゃなかったから」といった「反省」を繰り返していてはいけない、と訴えた
国家ぐるみの
弾圧はね返せ
「支える会」の結成総会の後、休憩をはさんで「結成する会報告集会」が行われた。平和フォーラムの勝島一博事務局長の司会で進められた報告集会では、位田浩弁護士が弾圧の性格について報告した。
「先週、関生労組の委員長と副委員長が、また逮捕されたが、関生労組の会館建設への寄付の呼びかけを、滋賀県警が『恐喝』とでっち上げたものだ。弾圧はこれからも続くと見なければならない。関生支部の活動の重要なところは、企業別ではない生コン産業の産別労組だというところにある。そこでは労働条件が産別の統一基準として決められ、交渉は企業ごとではなく、集団での団体交渉が進められる。そして基準は交渉に参加していない企業にも適用される。ゼネコンによる買いたたきとの闘いでは、企業との関係では産業政策づくりとして『一面闘争、一面共闘』という関係が作られる」。
「関生労組は、中小企業を協同組合に結集させて、ゼネコンによる買いたたきと闘っている。大資本に対して安売り競争をさせない、ということだ。適正な価格で売らせることで、中小企業者と共に闘う運動も始めている」。
「なぜ弾圧されるのか。ストライキ闘争には経済的だけではない、政治的意味も含まれているからだ。現場において企業にコンプライアンス（法令順守）を求める活動の広がりが大きな影響を作り出している」。
続いて、参加した各団体、労組が次々に関生支部の闘いとの連帯を表明した。平和フォーラム議長の福山真劫さんは「関生労組への弾圧は、平和フォーラムへの弾圧だ」と訴えたのをはじめ、全自交労連からは「共謀罪適用のリハーサル」と怒りのアピールが発せられた。さらに全労協の渡辺議長は「憲法二八条に規定された勤労者の団結権そのものの否定だ」と訴えた。国労、全国一般全国協、東京東部労組からも共に闘う決意が表明された。
最後に関生支部が、「今も九人の仲間が強要未遂・威力業務妨害で勾留されている」と支援を訴え、全日建連帯労組の菊池進委員長は「国家ぐるみの攻撃に対して反撃し、勝利する」と力強く宣言した。
この不当きわまる資本の攻撃と国家権力の弾圧をはねかえそう！ （Ｋ）
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